死後認知請求

2014-05-26

死後認知とは?

子供の父親とは結婚していないけれども認知はしてほしい。でも、父親は既に死んでいるという場合、死後認知という方法があります(民法787条)。
死後認知は、父親の死後3年以内に、検察官を相手として訴えます。
死後認知が認められると、子供は生まれた時から父親の子供であったとみなされます(民法784条)。つまり、父親の相続人となります。
ただし、認知請求が認められるまでに遺産分割協議などが済んでしまっている場合には、混乱を避けるため、遺産分割協議は有効としたまま、他の相続人にお金を請求することになります(民法910条)。

 

なお、父親が犯罪被害で亡くなった場合には、犯罪被害者給付金を請求することもできます。

 

死後認知の手続きについての解説書がない!!

ここまでは、民法の基本的なテキストにも記載があります。
ところが、裁判例はいくつもあるのですが、死後認知請求訴訟をするための手続き、たとえば、「検察官」とは、検事ならだれでもいいのか、検事総長なのか、それとも検察庁を被告にするのか、その根拠となる法律は何か、などを解説しているものが、なかなか見つかりません。

 

そこで、死後認知を考えておられる方はのために、以下にポイントを載せておくので参考にしてください。

 

よくわからない場合は、なごみ法律事務所へお電話ください。

 

死後認知請求のポイント(2014年5月時点)

・認知請求訴訟を行う
・原告は子供(住所のほかに本籍地も書く)
・母親が「原告法定代理人親権者母」として手続きを行う
・被告は、父親の最後の住所を管轄する検察庁(人事訴訟法4条1項、12条3項)
・検察庁名の下に「検事正●●」と書く(代表取締役の要領で)
・訴訟物の価格は160万円(価格算定不能と考える)
・請求の趣旨は「原告が、本籍●●亡●●の子であることを認知する」と書く
・調停前置主義の適用がないことを書く(家事事件手続法257条2項ただし書き、最判昭36年6月20日)
・利害関係人を書く(人事訴訟法28条、人事訴訟規則16条別表六)

 

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