離婚について弁護士に無料で相談しませんか？
東京の離婚問題を相談できる弁護士の法律事務所 | なごみ法律事務所

一口に離婚問題といっても、問題点や、解決方針は様々です。

場合によっては、こちらから積極的には何もせず、相手からの請求を待つということもあります。

また、現時点で手続きがどこまで進んでいるのかも人それぞれです。

まだ離婚を切り出していない方から、既に離婚調停や離婚裁判になっている方まで、手続きの段階に応じた対応が必要となります。

ですから、まずは、どういう方針で進めるのか、どのような手続きをとるのかについて、打合せをいたします。

弁護士との打合せの結果、協議離婚（話し合いでの離婚）の方針に決まったら、弁護士が、相手に受任通知を送付し、以後は、すべて弁護士が、あなたに代わって交渉します。

あなたには、交渉の状況に応じて、弁護士と打ち合わせをしたり、資料を集めていただいたりする必要はありますが、相手と話す必要はありません。

ですから、離婚について、話し合いで解決したいけれど、相手に言いくるめられそう、自分で交渉して何か見落としているところがないか心配という方は、安心してお任せください。

話し合いがまとまれば、弁護士が離婚協議書を作成いたします。

長期的な義務を伴うような場合には、公正証書を作成する必要がありますが、公正証書作成の代理もいたします。

離婚をはじめとする各種調停では、弁護士が、あなたの主張を法的観点から整理して、申立関係書類を作成いたします。

調停は、裁判所での話し合いですので、原則として本人の出席が必要となりますが、弁護士が一緒に調停に出席し、あなたのそばでサポートします。

そして、調停中や調停後に相手の主張への対応を検討し、あなたに有利に解決するようアドバイスします。

離婚裁判は、裁判官が、事実を法律に当てはめて判決を下します。

ですから、離婚にいたるまでの経緯は、いくら主張しても、し足りないかもしれませんが、この段階では、該当する法律を指摘し、法律に当てはまる事実をピックアップし、整理して、裏付け証拠を提出するということが必要になります。

そのような場面こそ、離婚問題に関する弁護士の知識・経験が重要になってきます。

なごみ法律事務所の弁護士は、いずれも多くの離婚案件を取り扱っておりますので、安心してお任せください。

協議離婚とは、話し合いによる離婚です
話し合いで合意が成立すれば、離婚届を記入し、市区町村役場に届け出ることで離婚が成立します。
協議離婚をするためには、離婚自体と子供の親権者さえ決めておけばよく、養育費や財産分与などは、後から話し合うこともできますし、全くなしとすることもできます。もちろん、離婚と同時にその他の条件を決めることもできます。
離婚と親権以外の合意をした場合は、当事者同士で離婚協議書を取り交わしたり、公正証書を作成しておかないと、後でトラブルになることがあります。
当事者同士で作る離婚協議書と、公証役場で作る公正証書の違いは、相手の財産の差し押さえを裁判手続きなしにできるかどうかです。
当事者同士の離婚協議書だけですと、その離婚協議書通りの合意があったんだという裁判をして、裁判所が認めてくれた場合に初めて相手の財産を差し押さえることが出来るのに対し、公正証書があれば、公正証書に基づいて相手の財産の差し押さえができます。
なお、協議離婚の話し合いは、本人同士で話あってもかまいませんし、弁護士に依頼して、弁護士と相手方本人、あるいは双方が弁護士に依頼し、弁護士同士で話し合うという方法もあります。

調停離婚とは、裁判所での話し合いによる離婚です。
一般に離婚調停と言いますが、正式には「夫婦関係調整調停」といいます。
調停は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。
具体的な手続きや書式については、こちらの裁判所のサイトに説明がありますのでご自身で手続きを使用という方はご覧ください。
離婚調停を申立てると、裁判所から日程調整の連絡があり、１回目の調停期日が決められます。
調停期日では、男女ペアの調停委員から事情を聞かれますので、口頭で説明します。
事情を説明する時間は２０～３０分程度ですので、話すのが苦手な方は、要点を書いたメモを持って行きましょう。
弁護士に依頼した場合は、弁護士と一緒に調停に出席することになり、法的な主張は弁護士が行い、また、事実関係についても弁護士がフォローいたします。
調停を申立てた方は、事情を説明し終わると、申立人待合室で待ちます。入れ替わりで、相手方が調停室に入り事情の説明や、申立人への反論などを行い、話が終わると再度申立人に入れ替わります。
１回の調停で、申立人→相手方→申立人→相手方、と２回くらい話をするのが通常ですが、話が煮詰まってくると、上記にとらわれずに臨機応変に行われます。
離婚調停で、子供の親権などが問題になった場合には、上記の調停委員に加えて、裁判所調査官が調停に加わり、子供の生活状況などの調査を行うことがあります。
この時の調査官の意見は、裁判官も重視するため、子供について争いになった場合には、調査官に丁寧に説明するのが重要になります。
調停は、裁判所が仲介してくれる話合いですので、当事者の合意が得られれば調停成立となり、調停成立の瞬間、離婚が成立します。
調停の成立は、担当する裁判官が、調停条項という合意内容を当事者の前で読み上げておこないます。
なお、裁判官は、基本的に調停には顔を出さず、調停成立の時と重要な争点で裁判所の意見を伝える場合などに現れるだけです。
調停で合意ができなかった場合は、調停は不成立（不調（ふちょう））となり、裁判官から調停の終了が言い渡されます。
調停が不成立になっても自動的に訴訟（裁判）にはならないので、改めて訴訟提起することが必要になります。
＊調停について、さらに詳しくお知りになりたい方は、コラム「調停に関係する人たち」「離婚調停の流れ」「離婚調停で大切なこと」をご覧ください）。

審判離婚は例外的な手続きで、調停で合意ができているけれども、当事者が調停に出席できないため、裁判官が当事者の前で調停条項を読み上げる手続きができない場合などに、裁判官が当事者の意見を聞いて判断したという形式をとる手続きです。
後日、裁判所から審判書が発行されるので、その内容を見て合意した内容と違う、あるいは全く合意していないのに勝手な審判をされた場合には、２週間以内に不服申し立て（即時抗告）を行います。
即時抗告がなされると、高等裁判所で離婚訴訟（審判に代わる裁判）が行われることになります。

判決離婚とは、訴訟（裁判）をして判決をもらって離婚をする方法です。
離婚は、原則としていきなり訴訟提起することはできず、調停をしても合意できなかったという事情が必要です（調停前置主義）。
訴訟では、もっぱら民法７７０条１項記載の法律上の離婚理由があるかどうかが判断され、離婚理由ありとなると、合意をしていなくても離婚が認められます。
また、離婚が認められる場合には、離婚に付随する事項、たとえば親権や養育費、財産分与、慰謝料なども、当事者が納得いかなくても法律に基づいて決められます。
逆に、法律上の離婚理由がないと判断された場合には、原告がどんなに離婚したくても離婚することはできません。
判決については、内容に納得できない場合は２週間以内に高等裁判所への不服申し立て（控訴）が認められています。
高等裁判所の判断に納得がいかない場合は、最高裁への不服申し立てが認められています（上告、上告受理申立て）。しかし、上告、上告受理申立ては非常に限られた場合にしか認められないため、高等裁判所の判断が最終判断と考えておいたほうがいいでしょう。

和解離婚とは、離婚訴訟中に話し合いで合意する場合です。
和解が成立した場合は、和解した瞬間に離婚が成立します。
和解が成立すると、裁判所が和解内容を和解調書という形でまとめてくれ、この和解調書は判決と同じ効力を持ちます。

認諾離婚とは、訴訟の目的が離婚のみで、子供の親権や財産分与などの判断が必要ない場合で、被告が離婚に応じると答弁した場合に、被告が認めているからという理由だけで離婚を認める裁判です。

離婚届を提出するには、夫婦双方の署名押印が必要ですが、勝手に署名押印されて提出されてしまうと、役所の窓口担当者には分からないため、受理されて離婚が成立してしまいます。
もちろん、勝手に署名押印した離婚届は無効ですが、無効であることは裁判をして認めてもらう必要があるため、かなり大変です。
ですから、相手が勝手に離婚届を出してしまう可能性がある場合は、市区町村役場の窓口で離婚届の不受理申出書を提出しておきましょう。
なお、離婚届の相手方署名押印欄に勝手に署名押印をすることは、刑法犯（有印私文書偽造、同行使、電磁的公正証書原本不実記録）になるのでくれぐれもやめてください。
＊コラム「勝手に離婚届けを出されそう（出された）」もご参照ください。

同居中に離婚の合意ができれば、離婚と同時に別居してしまえばいいですが、険悪な関係のまま同居するのがつらくて、とりあえず別居という判断をする方も多くいらっしゃいます。
その場合、どちらが家を出るのか、家を出た後にどこで生活するのか、引っ越し先を相手に伝えないといけないのか、家を出るにあたって子供を連れて行っていいのか、などなど色々と考えることが出てきますが、基本的に別居の方法は法律では決まっていないません。
ただし、その後の離婚が認められるか否かや親権などで不利になることもあるため、別居をする前に弁護士に相談することをお勧めします。
さて、まず、どちらが家を出るかですが、相手を追い出す法的方法はないため、嫌になった方が出ていくしかありません。
このとき、相手に無断で、あるいは相手に反対されたのに強引に子供を連れて行ったことを問題視されることがあります。この場合、連れ出す態様にもよりますが、穏便な方法であれば相手の同意なく子供を連れ出すことは違法ではないとするのが裁判例です。
また、相手の同意なく出て行ったことについて、相手方から同居義務違反、あるいは悪意の遺棄であると主張されることがありますが、合理的理由があれば、これらに該当するとされることはありません。具体的には、性格の不一致でケンカが絶えなかったといった事情も合理的理由があるとされます。
ただし、相手が病気や障害がある場合などに、何の手当もせずに家を出て行ってしまうと悪意の遺棄が成立する可能性があり、相手が離婚を拒否した場合に離婚できなかったり、慰謝料を払うことになる可能性があります。また、相手の病気や障害が重い場合は、保護責任者遺棄罪（刑法２１８条）が成立することもありますので、この点はご注意ください。
＊コラム「離婚を考えた時にするべきこと」もご覧ください

離婚話がこじれそうなので別居したいけれど、自分の収入だけでは生活できそうもないということで悩まれている方も多くいます。
あなたより相手の方が収入が多い場合、婚姻費用（生活費）が請求できます。
これは、たとえ別居していても夫婦である以上、収入が多い方は収入の少ない方を援助しなさいという考えから認められるものです（夫婦扶助義務）。
具体的な金額については、お互いの収入を裁判所が公表している婚姻費用算定表に当てはめて算定します。
婚姻費用の計算方法については、こちらのコラム「婚姻費用の計算」をご覧ください。
また、お子さんが私立学校に通っている場合の加算や、婚姻費用算定表の上限金額を超える収入がある場合の計算、住宅ローンを払っている場合の計算など、婚姻費用算定表通りとならないことも多くあるので、こちらの「男女問題コラム目次」に当てはまるものがないか確認してみてください。

離婚の原因が相手にある場合、離婚慰謝料を請求することが出来ます。
離婚の原因が相手にあるといえる典型的ケースは、相手の不貞行為（不倫、浮気）です。
それ以外でも、相手の暴言・暴力（ＤＶ）、極端な浪費・借金、子供との面会交流妨害などでも慰謝料が認められる場合があります。
いずれの場合でも、慰謝料請求が認められるには、明確な証拠が必要となります。
慰謝料についても様々なケースがあるので、詳しくは、コラム「男女問題コラム目次」をご覧ください。

離婚で最も争いになるのが親権です。
一般に親権といった場合、身の回りの世話をする権利（監護権）と財産管理や法律行為の代理（狭義の親権）の両方をあわせたものを指します。
当事者の話し合いで、親権と監護権を分けて取り決めることがありますが、判決になった場合は一体的に判断されるのが通常です。
親権に争いがある場合は、裁判所が、これまでの監護実績や今現在どちらが監護しているか、などを考慮して、どちらが子供のためかという観点から判断されます。
詳しくは、コラム「親権者をどちらにするかの基準」をご覧ください。

親権が決まると、次に問題になるのが養育費です。
養育費については、裁判所がお互いの年収を当てはめて適正額を算出する養育費算定表を公表しています（養育費算定表）。
養育費は、子供が小さい場合は、原則として２０歳までとされますが、大学進学が決まっている場合、実際に大学に通っている場合などは、２２歳の後に到来する最初の３月までと取り決めたりします。
養育費についても、婚姻費用の場合と同様に、お子さんが私立学校に通っている場合の加算などの問題がありますので、何か加算事由がないか、こちらの「男女問題コラム目次」からご確認ください。
なお、養育費は、婚姻費用と異なり、算定表の上限収入額を超える場合でも上限額とするのが一般的です。また、養育費は離婚後のことなので、住宅ローンについても解決済みのはずなので、考慮要素とはならないのが原則です。

財産分与は、結婚している間に得た財産を分ける制度です。
結婚している間に築いた財産は、原則として半分になりますが、相続や贈与、独身時代の財産など、夫婦で協力して築いた財産といえないものは、特有財産として財産分与の対象にはなりません。
財産分与でよく問題になるのは自宅ですが、住宅ローンが残っている場合で、かつ、自宅の査定額より住宅ローンが多い場合ローンの処理や、頭金を実家の援助で支払った場合など、ひとことで説明できない複雑な問題があるので、「男女問題コラム目次」から該当ししそうなものがないか確認してみてください。

年金分割は、夫婦であった期間の厚生年金・共済年金の払込金額を平等に支払っていたことにして、将来貰える年金を公平にしようという制度です。
具体的には、厚生年金の場合は年金事務所、共済年金の場合はＫＫＲに「年金分割のための情報提供書」という書類を発行してもらい、そこに書いてある期間の払込金額を平等にします。
なお、分割割合は、必ずしも半々である必要はありませんが、裁判所が決める場合は、ほぼ２分の１ずつとなります。
詳しくは、コラム「年金分割」もご覧ください。