私立学校に通う場合の養育費|2019年12月改定対応

2015-03-01

裁判所の公表している「養育費算定表」は、公立学校に通う場合を想定しているため、お子さんが私立小学校、私立中学校、私立高校などに通っている場合、養育費が増額されることがあります。

以下では、そもそも増額対象となるのかについて説明し、次に計算方法を説明します。

 

1 私立学校に通うことで養育費が増額される場合

私立学校に通っている場合、それを相手が納得している場合、明示的には納得していなくても、反対していなかったといえるような場合は、養育費算定表の金額が増額されます。

まだ同居中に私立学校に進学したような場合には、原則として同意があったと認定されます。

 

逆に、相手が私立学校への進学に反対していた場合や、資産、収入などから学費の増額分を相手に負担させるのが相当といえない場合は、たとえ実際に私立学校に進学していた場合でも、養育費は増額されません。

 

*養育費の増額を否定した裁判例
【神戸家庭裁判所平成元年11月14日審判】
娘が私立学校に通うことを理由に、養育費の増額を請求した母親に対し、裁判所は、①姉2人が公立高校を卒業していること、②父親の収入が低いことから、増額を認めると負担が大きいこと、③父親が当初から私立高校への進学を強く反対していたこと、を理由に養育費の増額を認めなかった。

 

2 私立学校に通う場合の養育費の計算

まず、私立学校の学費として考慮されるのは何かですが、裁判では、授業料および施設利用費などの学校納付金を対象としています。
学用品費などは、公立でも私立でも大きな差はないと考えて考慮しない場合のが一般的です。

 

では、具体的にどのように計算するかですが、裁判例は統一されていませんが、大きく次の2つの計算方法に別れています。

 

①私立学校の学費から公立学校の教育費を差引いて、収入に応じて案分する方法
②生活費指数のうち教育関係費に相当する部分を差引いて養育費を計算し、私立学校の学費を収入に応じて案分する方法

 

上記のうち①は、世帯平均収入である約750万円前後であれば、養育費算定表とセットで用いれば、簡易に算出できるので便利ですが、平均から大きくズレる場合は誤差が大きくなるので、②で算出する方が適切でしょう。

 

以下、順に説明します。

①の計算方法

①は、統計上14歳以下の子の教育関係費の平均が13万1379円、15歳以上の子は25万9342円であることから、平均金額と実際の私立の学費との差額を、収入の比率で按分しようという考え方です。

 

計算式にすると、次のようになります。

 

加算額=(私立学校の学費-公立学校の教育費)×義務者の基礎収入÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)÷12か月

 

基礎収入については、「養育費の相場」で説明しているので、そちらをご覧ください。

 

具体的に計算してみましょう。

 

私立小学校に通う子供の学費と施設利用費が年間50万円、義務者が会社員で年収が700万円、権利者が会社員で収入が300万円とします。

 

加算額=(50万円-13万1379円)×700万円×41%÷(700万円×41%+300万円×42%)÷12か月
≒2万1661円

 

となります。

 

義務者の年収700万円、権利者の年収300万円、小学校に通う子供が1人の場合を養育費算定表に当てはめると、6~8万円の枠の下の方です。

これに、上記金額を加えて、養育費は約8万円となります。

②の計算方法

②の考え方は、養育費算定表の元になっている標準算定式が、大人の生活費を100とした場合、子供はどれくらいかを考えて算出していることを応用する方法です。

この、子供の生活費が大人と比較して何パーセントかを表したものを生活費指数といいます。

 

2019年12月の改定の際に、この生活費指数について次の通り発表されています。

 

・14歳以下の子供の教育費を除いた生活費指数は51、教育費を考慮した生活費指数は62

・15歳以上の子供の教育費を除いた生活費指数は60、教育費を考慮した生活費指数は85

 

この教育費を除いた生活費指数を用いて標準算定式で養育費を計算し、実際の教育費は別に収入に応じた負担額を計算し、両者をたして養育費を算出します。

 

もっと簡易に算出するには、養育費算定表で算出した金額に、上記の教育費考慮前後の差を利用して修正できます。

 

前者の計算方法は、養育費の相場に関するコラムを見ていただければ分かるので、後者について説明します。

 

養育費算定表を用いて簡易に算出するには、まず、双方の年収を算定表に当てはめて養育費を算出します。

 

そうして算出された養育費は、子供の生活費指数を62(15歳以上は85)として算出されているので、51(15歳以上は60)に割り戻します。

 

計算式にすると次の通りです。

 

・教育費を除いた養育費(14歳以下)=養育費算定表の金額×51/62

・教育費を除いた養育費(15歳以上)=養育費算定表の金額×60/85

 

これとは別に、実際の学費を基礎収入に応じて按分した金額を算出し、上記で算出した金額に加えます。

 

分かりやすいように具体的に考えてみましょう。

私立小学校の学費が50万円、義務者の給与収入が年700万円、権利者の給与収入が300万円の家族について考えてみましょう。

 

上記の収入を養育費算定表に当てはめると、月額6万円程度が適切な養育費となります。

 

ここから教育費を除いた養育費を算出すると次の通りです。

6万円×51/62≒4万9355円

 

義務者の基礎収入は、700万円×41%=287万円

権利者の基礎収入は、300万円×40%=120万円

なので、実際の学費50万円のうち義務者が負担すべき金額は次の通り。

 

50万円×287万円/(287万円+120万円)≒35万2580円

月額=35万2580円÷12

≒2万9382円

 

教育費を除いた養育費に、これを加えて、

4万9355円+2万9382円≒7万8736円

となります。

 

3 塾代などの増額請求

塾などの習い事は、親権者が任意に行うものと考えられており、原則として養育費の増額理由にはなりません。
もっとも、相手が塾に通わせることを同意している場合などや、発達障害児の学習補助など学校以外の習い事が必要な場合には、増額が認められることがあります。

 

詳しくは、下記関連コラムをご覧ください。

 

【関連コラム】

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