離婚調停に関係する人たち

１　家事審判官

家事審判官とは、調停が終了し、審判に移行した時の裁判官の呼び方です。

もっとも、実際には、「裁判官」と言い、「審判官」と言っているのは聞いたことがありません。

２　家事調停官

家事調停官とは、調停担当の裁判官と、弁護士から選ばれた臨時の裁判官です。

もっとも、実際には、裁判官の場合は「裁判官」と呼び、弁護士の場合は「調停官」と呼ぶのが一般的だと思います。
そのため、調停では、担当調停官が裁判官か、弁護士かは説明されませんが、調停委員の「調停官の意見は●●です。」といった発言で裁判官か弁護士か判断できます。

裁判官が調停官の場合は、多くの場合、同じ裁判官が審判を担当するため、調停での裁判官の意見≒審判となります。
弁護士が調停官の場合、弁護士が審判を担当することはないので、調停での調停官の意見と審判での裁判官の意見が異なることがあります。

３　家事調停委員

家事調停委員は、非常勤の裁判所職員で、通常男女のペアで構成されます。

家事調停員になれるのは、原則として４０歳～６９歳の以下の人たちです。

①　弁護士
②　専門知識、経験を有するもの
③　社会生活の上で豊富な知識・経験を有する者で人格・識見の高い者

東京家裁の離婚事件では、ほとんどの場合③に該当する方が担当します。

なお、「社会生活の上で豊富な知識・経験」とは何で、「人格・識見の高い者」をどうやって判断しているのかは分かりません。

調停の際の余談として調停委員と話したときに聞いた前職は、教育委員会職員、校長先生、大手企業の労働組合の組合長、公益法人の役員の方がいらっしゃいました。変わったところで、「住職です」という方もいらっしゃいました。

４　裁判所書記官

裁判所書記官は、裁判所で事務的な手続を行う職員の一種です。

事件の受付から、手続の相談、実際の事件の記録の作成や管理など、実際に手続を進める上で重要な役目を果たします。

裏方さんなので、調停成立時以外は会うことがありません。

なお、裁判所事務官という職種もありますが、ざっくりとした違いは、一般的な事務全般を行うのが事務官、個別の事件を担当するのが書記官です。

５　家庭裁判所調査官

家庭裁判所調査官は、心理学、社会学、教育学、社会福祉学などの人間関係に関する専門教育を受けた裁判所職員です。

子供の親権や面会交流が問題となっている事件では、ほとんど必ず関与し、当事者間の調整のほか、子供の意向や家庭環境の調査などを行ったりします。

心理学等については裁判官よりも遙かに専門家ですから、子供の親権などを決める際に、裁判官は調査官の意見を重視します。

ですから、調査官とは良好な関係を築きたいものです。

６　医務室技官

医務室技官とは、精神科医のことです。

当事者が精神的に不安定な場合などに関与しますが、通常は関与しません。

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