300日問題は、認知調停がダメでも認知訴訟で解決できることがあります

300日問題については、「300日問題ー元夫に知られずに出生届を出したい」と「300日問題における認知調停の現状」で、記載したとおり、

子供を妊娠したであろう時期に、

①元夫と別居していた

②元夫と会ってもいなかった

という2つを証明することができれば、子供の父親を相手方として認知調停をすれば、裁判所が認知を認めてくれます。

①と②の証明の程度は、裁判官によってかなりばらつきがあり、①と②が推測できるというレベルで簡単に認知を認めてくれる裁判官もいれば、通常の訴訟レベルでの証明を求めてくる裁判官もいます。

そして、一般的には、調停よりも裁判のほうが証明のレベルについて高いレベルが要求されるので、認知調停をして、裁判官から証拠が足りないと言われると、あきらめざるを得ません。

ところが、先日申立をした認知調停において、担当裁判官から、現在の証拠では足りないと思うが、裁判で本人尋問をして、現在の証拠を本人尋問で補充することで認知を認める可能性があると示唆されました。

裁判官の示唆に従い、認知調停を不成立で終了してもらい、認知訴訟をしたところ、認知するとの判決をいただくことができました。

もっとも、認知裁判を担当していただいた裁判官は、本人尋問をすることもなく、DNA鑑定さえせずに、「あなたのお子さんで間違いないですね。お幸せに」と言ってすぐに認めていたたけたので、この方が担当であれば訴訟ではなく調停でも認められた気もしますが・・・

今回の件は、当職としては、１００％とは言わないまでも８０％くらいは認められるかなという程度の証拠があった案件ですので、全ての案件でこのようにうまくいくとは限りませんが、大丈夫だろうと思っていた認知調停が認められなかった時には、認知訴訟をしてみてもよいかもしれません。

＊２０１８．２追記

認知調停を担当した裁判官から認知を認めないと言われたため、認知訴訟を提起したところ、認知訴訟の担当裁判官に調停に戻され、その戻された調停で裁判官に認知を認めるとされた事例がありました。

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