裁判所が公表している婚姻費用算定表は、給与所得者の上限が２０００万円（自営業者は１５６７万円）となっています。
では、義務者の年収が２０００万円を超える場合はどうなるのでしょうか？

裁判例は、義務者の年収が２０００万円を超える場合の婚姻費用について統一されていません。

裁判例を見ると、義務者の年収が２０００万円を超える場合でも、少々超えるくらいの場合は、算定表の上限額で算定するという方法がとられることが多いようです。

養育費の場合は、２０００万円を大きく超える場合でも、算定表の上限の金額とする裁判例が主流ですが、婚姻費用の場合には、２０００万円を大きく超える場合、様々な考えが提示されています。

そのなかでも、おそらく、計算の基礎となる収入について修正して計算する方法が多数派なのではないかと思います。

以下、もう少し詳しく説明します。

婚姻費用算定表は、元となる標準算定式により算出される金額に若干幅を持たせて表にしたものです。

標準算定式については、コラム「婚姻費用の計算」の後半で説明しておりますが、簡単に説明すると以下の計算式で算出する方法です。

 

権利者に配分されるべき金額＝（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）×（１００＋６２×１４歳以下の子供の人数＋８５×１５歳以上の子供の人数）÷（１００×２＋６２×１４歳以下の子供の人数＋８５×１５歳以上の子供の人数）

権利者に支払われる額＝権利者に配分されるべき金額－権利者の基礎収入

 

ここで、上記に記載の基礎収入とは何かですが、総収入から職業費（仕事するための経費）、税金などの公的支払いのための費用、特別経費（医療費など生きていく上で最低限かかる費用）を差し引いたものをいいます。

収入が２０００万円以下の場合は、政府統計をもとに総収入に一定の割合をかけて基礎収入を算定します。

しかし、２０００万円を超える人が少数なため、十分な政府統計データがありません。

そこで、裁判所が具体的な事情から基礎収入を算出して、上記の標準算定式と同じ方法で婚姻費用を算出します。

この考え方の亜種として、各種経費だけでなく貯蓄率も考慮するという裁判例もあります。

もっとも、実際に具体的に基礎収入を算定しようとすると、家計の詳細な出費の情報が必要になりますが、高額所得者が収入の全てを一旦家計に入れて、お小遣いをもらっているということは稀で、使途が明確でない部分が多いのが通常です。

また、仮に一旦家計にお金を入れている場合でも、かなり詳細な家計簿をつけていなければ、具体的な使途が分からず、基礎収入が算定できません。

このように、実際には具体的に算出しようにも算出できないケースが多いので、私がこれまでもらった審判では、多くの場合、「その他諸般の事情を総合考慮すれば、基礎収入割合は●●％とするのが相当である」として、統計上の基礎収入割合を若干下回る数値で、「だいたいこれくらいかな？」という数値を裁判官の感覚で決めている印象です。

 

【関連コラム】

＊婚姻費用の計算
＊相手の収入が２０００万円を超える高額所得者の場合の養育費

監修弁護士紹介

弁護士　本　田　幸　則（登録番号３６２５５）

・２００５年　旧司法試験合格
・２００７年　弁護士登録
弁護士になってすぐのころは、所属事務所にて、一般的な民事事件はもちろん、行政訴訟や刑事事件、企業法務まで担当しました。
独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。
ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。

弁護士　鈴　木　　　淳（登録番号４７２８４）

・２００６年　早稲田大学法学部卒業
・２００６年　法務省入省（国家Ⅰ種法律職）
・２０１１年　明治大学法科大学院修了
・２０１１年　新司法試験合格
・２０１２年　弁護士登録

一般民事事件や中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。
この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。
ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。