財産分与の基礎知識
財産分与とは？
財産分与とは、離婚をするときに、夫婦で協力してきずいた財産を分ける制度です。
こう書くと一見簡単なようですが、離婚で一番争いになりやすいのは、実は財産分与です。
以下では、財産分与とは何かについてもう少し詳しく説明し、その後で、具体的にどのような財産を分けることになるのか、どのような割合で分けるのか、話し合いができない場合はどうすればどうすればよいのかについて、数多くの離婚案件を扱う弁護士が詳しく説明します。
目次
１ 財産分与の種類
① 精算的財産分与
② 慰謝料的財産分与
③ 扶養的財産分与
２ 財産分与の対象になる財産、ならない財産
① 財産分与の対象になる財産
② 財産分与の対象にならない財産
３ 財産分与の基準
① 夫婦共有財産の評価方法
② 財産分与の分割割合
４ 財産分与の方法
５ 財産分与の請求期限
６ 財産分与と税金
７ 財産分与でよくあるご質問
１ 財産分与の種類
一口に財産分与といっても、法的には３つに分類されます。
① 清算的財産分与：貯まった財産を分ける
② 扶養的財産分与：将来の生活費を考慮して財産を分ける
③ 慰謝料的財産分与：慰謝料を考慮して財産を分ける
もう少し詳しく説明しましょう。
① 清算的財産分与とは？
清算的財産分与とは、２人で築いた財産を、その寄与度（貢献度）に応じて分けましょうという制度です。
通常、財産分与といえば、この清算的財産分与をいいます。
裁判で決める場合、②扶養的財産分与と③慰謝料的財産分与が認められることは、ほとんどありません。
② 扶養的財産分与とは？
扶養的財産分与とは、離婚すると一方が経済的に苦しくなる場合に、離婚による財産分与をするときに、その一方の当面の生活費分を考慮して財産分与の金額を決め要という制度です。
この、扶養的財産分与という制度は、現在ではほとんど認められません。
例外的に、一方に障害があって働くのが制限されていたり、高齢で年金が少ないといったような場合に限って認められる程度です。
古い裁判例では、比較的緩やかな基準で扶養的財産分与を認めているものがありますが、それは女性が男性と同等に働いて収入を得るのが一般的ではなかった時代に、専業主婦である妻の当面の生活費を確保する必要があったためで、現在では、専業主婦だから収入がないとか、子供が小さいから働けないという程度では、扶養的財産分与は認められません。
③ 慰謝料的財産分与
慰謝料的財産分与とは、通常は、離婚慰謝料として別途請求する慰謝料を財産分与の一部として考慮しようというものです。
上記のとおり、通常は慰謝料を別途請求するので、慰謝料的財産分与が認められることは、まずありません。
通常は、慰謝料を明示的に請求していないのに、財産分与の中で慰謝料的な主張をすると、裁判官から慰謝料請求をするのであれば、別途慰謝料を請求ように言われます。
２ 財産分与の対象になる財産、ならない財産
財産分与の対象となるのは、夫婦で協力して築いた財産です。
これを夫婦共有財産といいます。
逆に、夫婦で協力した財産といえない財産は、特有財産といい、財産分与の対象にはなりません。
また、専用財産という結婚後に手に入れた財産だけれども財産分与の対象にならない特殊な財産もあります。
以下で、もう少し詳しく説明します。
① 財産分与の対象になる財産
⑴ 原則として結婚してから別居するまでに得た財産が財産分与の対象になる
財産分与は、夫婦として築いた財産を分ける制度です。
ですから夫婦として協力関係がある間に得た財産が財産分与の対象になります。
この財産分与の対象となる財産を夫婦共有財産といいます。
では、夫婦として協力関係がある間とは、いつからいつまでかですが、財産分与はお金の問題ですので、財布が一緒の期間（経済的に一体とみられる期間）が対象となります。
この財布が一緒の期間を、実際のお金の流れから厳密に確定するのは無理ですから、裁判では、原則として結婚してから別居するまでの期間は、経済的的に一体であったと考えて、この期間に得た財産を財産分与の対象とします。
このような観点から、単身赴任による別居は、経済的一体性が保たれているので、財産分与の基準となる別居には含まれません。
単身赴任の場合には、離婚の申し出をして、仕送りを打ち切った時が財産分与の基準となります。
また、法律上の結婚の前に同居して財布が一緒になっていたといった事情がある場合は、結婚前の同居期間中に得た財産も財産分与の対象になります。
理論的には、上記の通り夫婦で協力して築いた財産は、全て財産分与の対象となりますが、相手に隠されてしまった場合は、裁判所は探してくれないため、請求ができなくなってしまいます。
ですから、離婚を考えている場合には、相手がどんな財産を持っているかを知ることが重要になります。
相手の財産は、どこの金融機関にあるか、というレベルまで分かれば、金額まで分からなくても調査することは可能ですので、相手方宛の金融機関からの通知等があれば、封筒の表だけでも写真を撮っておきましょう。
⑵ 原則として名義に関係なく財産分与の対象となる
たとえば、夫が働き、妻が専業主婦という家庭では、預貯金や自宅などの名義が夫名義になっていることが多いですが、妻も家事育児という形で家庭の維持に貢献しているはずです。
そのような場合に、名義に従って財産を分けたのでは不公平ですから、財産分与では、名義がどちらになっているかに関わらず、経済的に一体である間に得た財産は、原則として全ての財産分与の対象となります。
⑶ 夫婦共有財産の具体例
・預貯金
預貯金は、原則として夫婦共有財産となります。
ただし、独身時代の預貯金や両親からの贈与など、夫婦で協力して得たとはいえない財産は、夫婦共有財産とはなりません。
・自宅
結婚後に購入した自宅は、夫婦共有財産になります。
名義が相手だけであったり、ローンが相手名義で相手口座から引き落とされていた場合でも、夫婦共有財産です。
もっとも、ローンがある場合には、不動産価格からローンが差し引かれ、残りを分けることになります。
自宅を購入する場合には、双方の親からの援助がある等、複雑な場合もあるので、詳しくは、こちらの「離婚で財産分与をするときの自宅の分け方は？」をご覧ください。
結婚前に購入した不動産は、一括で購入したり結婚前にローンが終わっている場合は、原則として夫婦共有財産になりませんが、結婚後もローンを支払っていた場合は、ローン支払い相当分が夫婦共有財産となります。
・生命保険、学資保険など
積立型の生命保険や、学資保険など、解約すると解約返戻金（かいやくへんれいきん）が支払われる保険は、夫婦共有財産となります。
・退職金（退職見込み金）
会社員や公務員などで、退職金が出た場合は、退職金も夫婦共有財産となります。
退職まで、まだ間がある場合でも、対象見込み金が夫婦共有財産となることがあります。
退職見込み金が夫婦共有財産となるかどうかは、将来退職金が支払われる可能性が高いといえるかどうかで判断されます。
具体的には、勤務先に退職金に関する規定があるかどうか、会社規模、退職までの年数などを総合考慮して夫婦共有財産となるかどうか判断されます。
もっとも、最近では、退職見込み金が夫婦共有財産と判断されることが多くなっています。
・株や国債など
結婚後に購入した株や国債なども、夫婦共有財産の対象となります。
ただし、ストックオプションについては、どのように扱うか争いがあり、裁判所による統一的な見解はありません。詳しくは、こちらの「ストックオプションの財産分与」をご覧ください。
・家具、家電
結婚後に購入した家具や家電なども原則として夫婦共有財産となります。
もっとも、もめてしまった場合、現に所持している者の物となり、相手方には代償金を支払うことになるのですが、代償金は中古価格となるので、非常に安い金額となります。
どうしても取得したいものがある場合は、別居時に違法にならない範囲で、何とか確保しましょう。
・ペット
ペットは、法律上は物と同じ扱いなので、別居後に購入した場合は財産分与の対象となります。
こちらも家具・家電と同様に、現に所持している方の物となり、相手方には代償金を支払うことで解決することが多いです。
・住宅ローンなどの借金
借金については、実質的な判断がなされ、夫婦の共同生活のために借り入れたものだと判断される場合には、借金も財産分与の対象となります。
典型的には、住宅ローンは、夫婦で住む家を購入するために借り入れたものなので、夫婦共有財産として扱われ、別居時のローン残高が、自宅の評価額から差し引かれます。
仮に、ローン残高が自宅の評価額より高い場合については、裁判所の扱いは統一されていませんが、他の財産も通算のうえで、プラスになるようであれば、他の財産から差し引かれることが多くあります。
もっとも、仮に借金が夫婦共有財産となっても、それは、当事者間においてのみの関係で、金融機関との関係では、金融機関と契約をしたもののみが借金を支払うことになるので、たとえば、借金を２分の１ずつ負担するという財産分与になったとしても、借主は、金融機関に２分の１しか返さないと主張することはできません。
② 財産分与の対象とならない財産
・特有財産
財産分与の対象は、夫婦で協力して築いた財産ですから、独身時代に貯めたお金や、両親からの贈与で得たお金、相続で得たお金は財産分与の対象になりません。
このような財産を特有財産といいます。
もっとも、特有財産であることは、特有財産であると主張する方が証明しなければなりません。
そのため、もともとは特有財産であっても、生活費口座で管理して、生活費と一体化してしまって区別がつかなくなってしまっている場合には、夫婦共有財産として扱われてしまいます。
ですから、特有財産がある場合には、生活費口座とは別の口座に入れたり、定期預金にするなど、特有財産であることが明確に分かるように管理することが重要となります。
・専用財産
宝石や時計などが、財産分与の対象か争われることがありますが、どちらか一方のみが使うことを想定して購入された財産は専用財産といい、原則として財産分与の対象とはなりません。
ただし、すごく高額なものの場合、それを財産分与の対象外とすると不公平ですから、財産分与の対象とされることがあります。
３ 財産分与の基準
① 夫婦共有財産の評価方法
夫婦共有財産が、現金や預金などの場合は金額が明確ですが、自宅や株などの価格が変動するものが財産分与の対象となるときは、いつの時点の価格を基準にすればいいのでしょうか？
この点については、離婚時の価格を基準にします。財産分与の対象となる物を判断する基準時と価格の基準時は異なるので注意してください。
ところで、離婚時の価格を基準とするとはいっても、厳密に離婚時にすることはできないので、離婚時に近いところを基準にするのが現実的です。具体的には、株価であれば、合意書を作る前日の価格などを基準にしたり、裁判であれば、口頭弁論終結（判決の前の最後に主張できる期日）に近いところで、価格が分かる資料を提出して、その金額で決めます。不動産など、数日で価格が変わるものでない場合は、相手方から異論が出ない限り、数か月前の査定書がそのまま採用されます。
② 財産分与の分割割合
財産分与の対象となる財産と評価額が決まったら、それをどのように分けるかが問題となりますが、分ける割合は寄与度（貢献度）に応じて決まります。
寄与度については、２分の１とするのが原則です。
よく、専業主婦だから寄与度が低くなるのではないかという質問を受けますが、専業主婦か、パートか、正社員かといったことで２分の１の割合が変わることはありません。
もっとも、年収１億円、資産３０億など、明らかにその人の特殊な才能によって高額な財産を築いているような場合は、この割合が６：４になったり、７：３になったりすることはあります。
その判断は、具体的な資産額のほかに、どのような資格や才能で稼いでいるのか、その資格は結婚前に得たものか、将来も同様の収入が得られる見込みか、といった事情を総合考慮してなされますが、よほど極端な場合以外は２分の１とされます。
たとえば、年収２０００万円、夫婦共有財産３億円程度であれば、寄与度は２分の１とされる可能性が高いです。
４ 財産分与の方法
１ 当事者間で話し合って財産分与について取り決める。
財産分与の具体的な方法について、話し合いで解決出来るならば、話し合いで決めてかまいません。
話し合いで決める場合は、上記のような法律上の取扱いにとらわれず自由に決めることができます。
もっとも、社会的に許されない内容だと無効になることがありますし、あいまいだと後々トラブルになることがあるので、十分注意しましょう。
合意書の内容に不安がある場合は、ご相談いただければ、弁護士が合意書のチェックを行います。
合意内容が、財産分与のみで、一括支払いとなる場合は、私的な合意書のみでも問題ありませんが、分割払いや養育費など、将来的な支払がある場合は、公正証書を作成しましょう。
公正証書とは、公正証書役場で公証人が本人意思を確認し作成する書面です。
私的な合意書と公正証書の違いは、強制執行ができるかどうかです。
私的な合意書の場合は、相手がお金を支払わなかった場合、裁判をして認める判決をもらってから、相手の財産を差し押さえることになりますが、公正証書があれば、公正証書に基づいて相手の財産の差押手続きができるため、裁判をする費用も手間も省けます。
⑵ 調停で財産分与について取り決める
話し合いで決着がつかない場合は、裁判所に調停を申し立てることになります。
なお、調停で決着がつかない場合は、審判・裁判という手続きがありますが、原則として先に調停を行って、調停が成立しなかった場合にのみ審判・裁判ができるという制度（調停前置主義）になっているので、裁判官に決めてほしい場合でも、まずは調停を申立てる必要があります。
離婚と同時に財産分与をする場合は、離婚調停とセットで申し立てます。
離婚後に財産分与をする場合は、財産分与調停を申し立てることになります。
調停は、裁判所で行う話し合いです。
裁判所の小さな部屋で、裁判所の臨時職員である調停委員に対して事情を説明し、次に相手方と入れ替わって、相手方と調停委員が話をし、再度、入れ替わって、調停委員から相手方の言い分を聞くというふうに進んでいきます。
調停は、調停委員が仲立ちをしてくれますし、裁判官が意見を言ってくれることもありますが、話し合いにすぎないので、当事者が合意しない場合は不成立となります。
調停をしても合意ができない場合は、調停は不成立となり、次の手続に進みます。
ただし、財産分与だけの調停と、離婚とセットで財産分与を請求した場合の調停とでは、その後の手続が変わります。
財産分与だけの調停を申立て、それが不成立となった場合は、そのまま自動的に審判という手続きに移行します。
審判は、裁判と同様に、当事者の主張と証拠に基づいて裁判官が判断しますが、家庭内のお金の問題という極めて私的な問題なため、通常の裁判とは異なり、非公開で行われます。
財産分与を離婚とセットで申立てて、それが不成立となった場合は、離婚訴訟を提起し、その離婚訴訟の中で財産分与について争うことになります。
離婚訴訟は、審判とは違い、離婚調停後に自動的に移行することはありませんので注意してください。
⑶ 審判・裁判で決める
上記の通り、調停でも決まらない場合は、審判又は裁判で決めることになりますが、両者に大きな違いはありません。
どちらの手続でも、双方が財産に関する資料を出し合い、裁判官が判断をすることになります。
実際には、判決の前に、裁判官が和解を促すのが通常で、その時点で裁判官が、ある程度心証を開示するため、裁判上の和解、あるいは、裁判官の職権で調停に差し戻して調停成立となることが多い印象です。
５ 財産分与の請求期限
財産分与は、離婚時に解決するのが通常ですが、とりあえず離婚をして、あとから財産分与を請求することも可能です。
その場合、離婚をした日から２年以内に請求する必要があります。
この２年という期限は除斥期間（じょせききかん）といって、時効のように相手が承諾したからといって延長することはできないので注意してください。
また、ここでいう請求とは、裁判上の請求（調停、審判、訴訟）をいうので、請求書を送ったからといって安心しないでください。
６ 財産分与と税金
財産分与としてお金を受け取る場合に、税金はどうなるのかというご質問を受けることも多くありますが、原則として財産分与に税金はかかりません。
なぜなら、財産分与は、夫婦共有財産を分ける、すなわち、自分にも権利があったものを、正式に自分の物にする制度なので、新たに財産を取得するとはいえないからです。
もっとも、財産分与という名目だけれども、財産分与にしては明らかに多い金額の移動などがある場合は、実質的には贈与と認定されることがあります。
また、財産分与そのものには税金はかかりませんが、財産分与をするために自宅を売却し、その自宅が購入時より大幅に値上がりして利益が出た場合など、財産分与手続きの過程で譲渡所得税などの税金がかかることがあります。
７ 財産分与でよくあるご質問
Q．財産分与を求める際の注意点は？
A. 相手の財産の把握が最も重要です。
裁判所は、夫婦共有財産をどのように分けるかは判断してくれますが、相手にどのような財産があるかは調べてくれません。
ですから、別居前に相手の財産を大まかにでかまわないので調べておいてください。
どこの金融機関に預貯金があるか、どこの保険会社に保険があるかまで分かれば、具体的な金額を調べることは可能ですので、金融機関の通帳やキャッシュカード、年末調整用に送られてくる生命保険会社からの通知など、財産的価値があるもので相手名義のものは、とりあえず写真を撮るなどして確認しておきましょう。
Q.離婚の原因が自分でも、財産分与はしてもらえるのでしょうか
A.離婚原因に関係なく、財産分与は可能です。
離婚の原因を作った方を有責配偶者といいますが、有責配偶者は、離婚慰謝料を負担することはありますが、財産分与を請求できないということはありません。
夫婦で築いた財産を分けることと、離婚を余儀なくされたことによる精神的苦痛＝慰謝料は全く別のものだからです。
Q.住宅ローンが残った自宅はどうなるのでしょうか。
A.自宅の処分については、何パターンもケースが考えられます。
夫婦のどちらも自宅の取得を希望しない場合には、実際に売ってしまって、売却代金からローンを支払い、残額を財産分与として分けるということになります。
どちらかが自宅の取得を規模する場合は、不動産会社に査定してもらい、査定額とローン残高の差額の２分の１を取得しない方に支払うことになります。
問題は、自宅価格よりローン残高の方が多い場合ですが、この場合は他にどのような財産が、どれくらいあるかによっても処理方法が異なるので、詳しくは、こちらのコラムもご覧ください。
Q.結婚前からの貯金はどうなるのでしょうか。
A.結婚前からの貯金や相続で得たお金は、特有財産といって、財産分与の対象にはなりません。
もっとも、特有財産かどうかが争いになった場合は、特有財産であると主張する方が証明する必要があります。
そのため、①結婚前からの通帳を保管しておくか取引履歴を取り寄せるなどして、結婚前のお金であることを証明すること、②結婚後の通帳または取引履歴で、結婚後に築いた財産と混ざっていないことを証明すること、の２つが必要となります。
②については、結婚後の財産と明確に区別している方の方が少ないので、実際には、結婚後の通帳を見て、一番金額が低くなっているところを指摘し、「少なくともこの金額は特有財産だ」という主張をすることになります。
監修弁護士紹介
弁護士 本 田 幸 則（登録番号３６２５５）
・２００５年 旧司法試験合格
・２００７年 弁護士登録
弁護士になってすぐのころは、所属事務所にて、一般的な民事事件はもちろん、行政訴訟や刑事事件、企業法務まで担当しました。
独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。
ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。
弁護士 鈴 木 淳（登録番号４７２８４）
・２００６年 早稲田大学法学部卒業
・２００６年 法務省入省（国家Ⅰ種法律職）
・２０１１年 明治大学法科大学院修了
・２０１１年 新司法試験合格
・２０１２年 弁護士登録
一般民事事件や中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。
この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。
ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。