相手方が無職だったり、収入を隠して明らかにしようとせず、実際の収入が不明な者の養育費はどう計算すれば良いのでしょうか？

１　無職の場合

相手が無職でも、高額の資産があったり、不労所得がある場合、または、離婚直前に離職したような場合、相手の収入をゼロとして養育費を算定するのは不公平です。

この場合、働けるのに働かないと考えられる場合には、これまでの収入や賃金センサスの該当金額を養育費算定表に当てはめて算定されます。

「賃金センサス」とは、厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」の通称です。

元の統計にリンクを張っておきましたが、参考として、平成２５年の全学歴の平均年収を以下に記載しておきます。

学歴や職業によっては下記表より平均収入が多くなるので、その場合は、該当金額で主張します。

各種条件下での金額は、リンク先の「統計」というエクセル資料をダウンロードして確認してください。

年齢	男女計	男性	女性
～１９歳	２３０万２８００円	２４１万２５００円	２１２万２１００円
２０～２４歳	２９６万１６００円	３１３万４２００円	２７７万２７００円
２５～２９歳	３６９万４７００円	３９１万２２００円	３３５万９４００円
３０～３４歳	４２１万８３００円	４５４万００００円	３５５万７４００円
３５～３９歳	４７５万３０００円	５１８万０５００円	３７６万０２００円
４０～４４歳	５２６万４２００円	５８５万１２００円	３８４万６２００円
４５～４９歳	５６８万１２００円	６４３万５９００円	３９４万７６００円
５０～５４歳	５８３万１１００円	６６８万１３００円	３８８万０８００円
５５～５９歳	５４９万３９００円	６２３万５７００円	３６８万８９００円

２　収入不明の場合

相手が収入に関する資料を隠して出さない場合、会社員や公務員であれば、勤務先への調査嘱託を申立てます。

調査嘱託とは、調停や訴訟で、裁判所に対して調べてくださいという申立てをし、裁判所が照会先に照会文書を送る手続きです。

勤務先は、裁判所からの照会であれば収入資料を開示するので、その資料に従って養育費を算定することになります。

もっとも、たいていの場合は、調査嘱託を勤務先に対する調査嘱託を申立てた段階で、相手方が任意に提出するので勤務先への調査嘱託はやめてほしいと言ってきます。

厄介なのは、自営業や一人会社の場合です。

この場合は、紹介先がありません（税務署や役所は、たとえ裁判所からの照会であっても回答しません）。

そのような場合は、古い収入資料が入手できるのであれば、そこに記載の収入が現在もあると推定したり、住民税が分かるのであれば、そこから逆算したり、家計簿から収入を推定したりします。

そのようなことをしても、どうしても分からず、裁判所の訴訟指揮にもかかわらず相手方が収入資料を開示しない場合は、賃金センサスを養育費算定表に当てはめて算定することもあります。

３　専業主婦の場合

専業主婦の方が離婚する場合は、離婚時は無職ですが、離婚後は何らかの手段で収入を得ることになります。

そこで、養育費算定に当っても、働ける方の場合には、ある程度の収入が見込めることを前提に算定されます。

ただ、専業主婦だった方に全学歴の平均賃金を求めるのは酷ですから、短期労働者の性別、年齢別の平均を基準とすることが多いです。

具体的には、１２０万くらいのパート収入があると仮定して、養育費算定表に当てはめて算定します。

 

【関連コラム】
＊養育費の計算
＊私立学校に通う場合の養育費

監修弁護士紹介

弁護士　本　田　幸　則（登録番号３６２５５）

・２００５年　旧司法試験合格
・２００７年　弁護士登録
弁護士になってすぐのころは、所属事務所にて、一般的な民事事件はもちろん、行政訴訟や刑事事件、企業法務まで担当しました。
独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。
ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。

弁護士　鈴　木　　　淳（登録番号４７２８４）

・２００６年　早稲田大学法学部卒業
・２００６年　法務省入省（国家Ⅰ種法律職）
・２０１１年　明治大学法科大学院修了
・２０１１年　新司法試験合格
・２０１２年　弁護士登録

一般民事事件や中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。
この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。
ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。