合意書を公正証書にする

2015-04-13

1 合意書を公正証書にする意味

相手方と和解した場合、証拠として残すために合意書を作るべきですが、相手からお金を受け取る場合は、その場で一括払いというのでなければ、公正証書を作っておいた方が良いでしょう。

 

なぜなら、「強制執行受諾文言」が入った公正証書があれば、裁判をしなくても、給料や預貯金を差し押さえることができるからです。

 

公正証書は、弁護士を通じて予約をして作成をすることもできますが、弁護士に依頼することなく作ることもできます。

 

2 予約する

公正証書を作ることに決めたら、公正証書を作ってもらう公証役場を決めましょう。
公正証書は、どこの公証役場でも作ることができますから、自宅近くでも職場近くでもかまいません。
公証役場の場所は、全国公証役場一覧のページから探すことができます。

 

公正証書を作る公証役場を決めたら、作る日を予約しましょう。
予約なしでも作ることは可能ですが、待たされますし、行ってみたら必要書類がたりなくて出直しということもありますから、予約しておいた方が良いでしょう。

 

予約日は、公証人の方との打ち合わせを考えると2週間くらい先の方が良いと思います。

 

3 打ち合わせ

予約をすると、公証人の方から、どのような書面を作りたいか問い合わせがあります。
そこで、事前に作っておいた合意書があり、その内容で「強制執行受諾文言」を加えたものを作りたいと伝えます。
そうすると、公証人の方から、合意書に基づいて作られた公正証書案が送られてきます。
問題がある場合や不明確な点がある場合には、その点の指摘があるので、どのような趣旨のものを作りたいか伝えて、適宜修正します。

 

具体的な合意内容のほかに、合意書に登場する人物や不動産などの特定資料(戸籍謄本や免許証、登記簿謄本など)、公正証書作成費用を確定するための資料(固定資産評価証明書など)も、この段階でやりとりします。

 

これらのやりとりは、メールや電話で行い、公証役場に行く必要はありません。

 

4 当日

上記の打ち合わせで合意内容や確認書類に問題がなければ、予約した日に公証役場に行きます。

 

持ち物は、本人確認書類(免許証など)、印鑑、公正証書作成費用です。
必須ではありませんが、確認のために、事前の打ち合わせの際にもらった公正証書案も持っていったほうがいいでしょう。

 

事前に打ち合わせをしておけば、基本的には上記で足りるはずですが、公証人の方から持ってくるように指示されたものがあれば持っていってください。

 

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