特別受益の基礎
特別受益とは、相続人（亡くなった方）が、一部の相続人に贈与などをしていた場合に、その贈与していた分を考慮して遺産分割を考えようという制度です。
特別受益については、民法９０３条１項に以下のように規定されています。
共同相続人の中に被相続人から遺贈を受け、又は、婚姻、養子縁組、生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始時に有した財産の価額に、贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前３条により算定した相続分の中からその遺贈、贈与の価額を控除した残額を、その者の相続分とする
長いので分かりにくいのですが、要するに、遺産分割を考えるにあたって、既にもらっている贈与分を、実際にある相続財産にプラスした金額を計算上の相続財産（「みなし相続財産」といいます）として考えましょうということです。
ただし、９０３条３項で「被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。」と定められているので、亡くなった方が、生前贈与などの分を遺産分割において考慮しないような意思表示をしていた場合には、特別受益という考え方はしません。
例えば、被相続人Ａさんに、子供が２人（ＢとＣ）いて、Ａさんが亡くなった時の財産が１０００万円あり、生前ＡさんはＢさんのみに４００万円贈与していたとします。
この場合、Ｂさんへの贈与分を、Ａさんの相続財産に戻して、Ａさんの相続財産は１４００万円あると考えます（みなし相続財産 あくまでも計算上のことで実際に４００万円を戻すわけではありません）。
これをＢとＣで分けるので、ＢとＣの相続分は、各７００万円となります。
Ｂは、すでに生前贈与として４００万円もらっているので、１０００万円の中から、あと３００万円もらい、Ｃは７００万円もらうことになります。
２ 超過特別受益
この事例ですと、問題はありませんが、生前贈与額が大きくて、上記の計算をするとマイナスになる場合があります。
これを超過特別受益といったりしますが、この場合の処理について、民法９０３条２項は以下のように規定しています。
「遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。」
要するに、「多くもらっていても返す必要はありませんよ」ということです。
もっとも、もらっていた人については条文から明らかなのですが、残りの相続人の相続割合については条文には書かれていません。
この点については、裁判（審判）例が分かれており、明確な基準がありませんが、以下の２つの考え方のいずれかとされることが多いようです。
①法定相続割合に応じてマイナス分を負担する（本来的相続分基準説）
Ａが亡くなって、配偶者のＢ、子供のＣとＤがいるとします。
Ａの相続財産は３０００万円ありましたが、Ｂは生前に６００万円、Ｃは２０００万円の贈与を受けていたとします。
特別受益を考慮した相続分は、
みなし相続財産＝３０００万円+６００万円+２０００万円＝５６００万円
これを法定相続割合分けると、
Ｂ：５６００万円×１／２＝２８００万円
Ｃ：５６００万円×１／４＝１４００万円
Ｄ：５６００万円×１／４＝１４００万円
すでにもらっている分を考慮した計算上の相続分は、
Ｂ：２８００万円－６００万円＝２２００万円
Ｃ：１４００万円－２０００万円＝－６００万円
Ｄ：１４００万円
となります。
このＣの－６００万円の負担割合を、法定相続割合で負担します。
Ｂの法定相続割合は１／２、Ｄは１／４ですから、２：１の割合で負担する、つまり、
Ｃ：－６００万円×２／３＝－４００万円
Ｄ：－６００万円×１／３＝－２００万円
を負担することになります。
ですから、先ほどの計算上の相続分に上記負担分を考慮すると、
Ｂの実際の相続分：２２００万円－４００万円＝１８００万円
Ｄの実際の相続分：１４００万円－２００万円＝１２００万円
となります。
②計算上の相続金額に応じてマイナス分を負担する（具体的相続分基準説）
マイナス分の負担割合を、計算上の相続金額に応じて負担しようという考え方です。
上記の事例で考えると、以下のようになります。
Ｂが負担するマイナス割合：Ｂの計算上の相続額／超過特別受益者以外の計算上の相続額の合計＝２２００万円÷（２２００万円＋１４００万円）＝２２／３６
Ｂが負担するマイナス金額＝－６００万円×（２２／３６）≒３６６万円
Ｂの実際の相続分：２２００万円－３６６万円＝１８３４万円
となります。
Ｄも同様に計算すれば、１１６６万円となります。
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・相続問題コラム目次
監修弁護士紹介
弁護士 本 田 幸 則（登録番号３６２５５）
・２００５年 旧司法試験合格
・２００７年 弁護士登録
弁護士になってすぐのころは、所属事務所にて、一般的な民事事件はもちろん、行政訴訟や刑事事件、企業法務まで担当しました。
独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。
ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。
弁護士 鈴 木 淳（登録番号４７２８４）
・２００６年 早稲田大学法学部卒業
・２００６年 法務省入省（国家Ⅰ種法律職）
・２０１１年 明治大学法科大学院修了
・２０１１年 新司法試験合格
・２０１２年 弁護士登録
一般民事事件や中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。
この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。
ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。