同性婚・パートナーシップ解消時の財産分与、慰謝料

日本の法律は同性での結婚は認めていませんが、ＬＧＢＴ問題がクローズアップされるとともに、条例でパートナーシップ関係の証明書を発行する自治体が増えてきています。

それとともに、パートナーシップ関係の解消に関するトラブルも増えているようです。

とくに問題になるのが、共同生活中に得た財産をどのように分けるかと、不貞慰謝料が認められるかです。

以下、順に説明します。

１　同性婚・パートナーシップ解消時に財産分与が認められるか？

民法は、離婚時に財産分与を請求できると定めています（民法７６８条）が、同性婚については何も規定していません。

では、同性婚解消時に、離婚の場合のように財産分与が認められるでしょうか？

この点については、横浜家庭裁判所の２０２２年２月１４日審判が財産分与を認めなかったのが唯一の裁判所の判断だと思われます。

具体的には、「日本の法律は婚姻および離婚の当事者を『夫婦』または『父母』と規定するなど異性間でのみ認めていることは明らか」だから、同性婚は婚姻の実質的要件を欠くとしたうえで、「婚姻の実質的要件を欠く場合にまで内縁の夫婦関係と認め、婚姻に関する規程を適用するのは現行の法律の解釈上困難だ」婚姻とは男女間の物で婚姻の実質的要件を欠く場合にまで内縁の夫婦関係と認め、婚姻に関する規程を適用するのは現行の法律の解釈上困難」としています。

しかし、財産分与は、夫婦が協力して築いた財産を離婚にあたり清算することを主目的とする制度ですので、パートナーシップであっても、夫婦と同様に協力して財産を築いたといえる場合には財産分与制度の趣旨に合致します。

そう考えれば、上記の横浜家裁は同性婚での財産分与を認めませんでしたが、他の裁判所では異なる結果が出る可能性があります。

では、パートナーシップ制度では財産分与が認められない、あるいは事実婚と認められるほどの関係ではなかったけれど、お互いに支出して高価なものを買っていたような場合に、なんとかその分を取り返せないのでしょうか？

そのような場合は、財産分与請求ではなく、その物を買うのに自分もお金を出したから共有だと主張し、共有物分割請求をするしかないでしょう。

その場合は、地方裁判所に、「共有物分割請求訴訟」を提起することになります。

なお、訴訟まではしたくないという場合は、簡易裁判所に民事調停を申し立てるという方法もあります。