相手の浮気（不貞、不倫）が原因で慰謝料を請求する場合、浮気をした夫（妻）への損害賠償と浮気相手への損害賠償は別々に請求できるでしょうか？

別々に請求できるとした場合、それぞれへの請求金額や、一方のみが支払った場合の夫（妻）と不貞相手の金銭関係はどうなるでしょうか？

１　不貞慰謝料に関する浮気夫（妻）と浮気相手の法律関係

まず、そもそも浮気した夫（妻）と浮気相手は、損害賠償という観点からどのような関係に立つかについては、民法７１９条１項に定められています。

民法７１９条１項
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。

連帯してその損害を賠償する責任を負うとは、お金を借りる場面を想像すると分かりやすいかもしれません。

たとえば、夫婦二人で共同でお金を借りた場合、夫婦二人ともが貸主に対し責任を負い、貸主は夫婦のどちらか一方に請求してもよいし、それぞれに金額を振り分けて請求してもかまいません。
お金を借りた夫婦の方も、どちらかがお金を払えば良く、必ず半々で払わなければならないというわけではありません。

不貞慰謝料における浮気夫（妻）と浮気相手も、２人で協力して１つの不貞行為とを行ったのだから、損害としては一つで、請求者は、１人が全額支払うよう請求してもよいし、それぞれ分担して支払うように請求してもよいということになります。

なお、これを不真正連帯債務（本来（真正）の連帯債務とはちょっと違うけど連帯債務の一種ですという意味）といいます。

２　浮気夫（妻）と浮気相手の金銭関係

請求者である妻（夫）と支払義務を負う２人の関係は上記のとおりですが、支払い義務を負う２人の関係はどうなるでしょうか？

この点については、請求者との関係では、２人とも全額を支払う義務を負いますが、２人の間では、それぞれがその責任割合に応じて支払義務を負うので、自分の責任以上の金額を支払った方は、もう一方に対して、その責任に応じた支払を求めることができます。

これを求償権（きゅうしょうけん）といいます（民法４４２条１項）。

ただし、求償できるのは、あくまでも自分の負担部分を超えた部分のみとなります。

３　具体例

夫をＡ、妻をＢ、妻の不倫相手をＣとします。

ＢとＣが不倫関係に至ったのは、とくにどちらか一方の強引な誘いとは認定できないので、５０％ずつの責任であるとします。

このケースで、ＡがＣに損害賠償（不貞慰謝料）を請求し、損害額が１００万円という判決が出たとします。

そして、ＣがＡに１００万円の支払いをすると、Ｃは、その責任割合、すなわち、半額の５０万円をＢに請求することができます。

しかし、たとえばＣ５０万円しか支払わなかったような場合には、Ｂに半額の５０万円を請求することはできませんし、残りはＢが支払うべきという主張もとおりません。

４　現実的問題

⑴　示談で高額の慰謝料を請求した場合

上記のように、判決で損害額が決まった場合はいいのですが、実際には示談で済ませることが多くあります。

その場合、慰謝料は、お金の貸し借りと違って、明確な金額がないため、いったいいくら払ったら求償できるのかが問題となります。

たとえば、裁判はしたくないので、Cが示談交渉で５００万円を支払ったとします。

この場合、CはBに対して２５０万円を請求できるかというと、２５０万円がてきせいきんがくかどうかわからないので、Bが支払いを拒否した場合には、裁判をして適正金額が決まるまで請求はできないことになります。

⑵　BもCも相手が支払ったと知らずにAからの請求額満額を支払った場合

求償問題で、もう一つ問題になるのは、ＢがＡに２００万円支払ってＣに求償しようとしたところ、ＣもＡに２００万円支払っていたというケースです。

このような場合については、民法４４３条に規定があります。

同条は、事前に連絡せずに支払ったときに、求償相手も払っていた場合には、求償することはできないと定めています。

上記のケースだと、Ｃに連絡をせずに支払ったＢは、Ｃから「私も支払ったんだから、支払う義務はない」といわれたら、Ｃには半額負担を求めることはできなくなるということです。

こういう処理だとＡがBからもCからも損害賠償を得て、二重取りになるからおかしいのではないかと思うかもしれません。

この問題については、理論上、ＢがＡに対して、「支払いすぎたから返せ」ということができます（不当利得返還請求）。

もっとも、不倫慰謝料を支払いすぎたので返せという訴訟をする人はいないようで、裁判例は見つけられませんでした。

【関連コラム】

・離婚慰謝料・不貞（浮気）慰謝料の相場
・浮気相手は原則として離婚慰謝料を支払う義務はないとした判決
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監修弁護士紹介

弁護士　本　田　幸　則（登録番号３６２５５）

・２００５年　旧司法試験合格
・２００７年　弁護士登録
弁護士になってすぐのころは、所属事務所にて、一般的な民事事件はもちろん、行政訴訟や刑事事件、企業法務まで担当しました。
独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。
ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。

弁護士　鈴　木　　　淳（登録番号４７２８４）

・２００６年　早稲田大学法学部卒業
・２００６年　法務省入省（国家Ⅰ種法律職）
・２０１１年　明治大学法科大学院修了
・２０１１年　新司法試験合格
・２０１２年　弁護士登録

一般民事事件や中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。
この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。
ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。