借金がある場合の財産分与

夫婦の一方に借金がある場合、財産分与の際に借金をどうするかが問題となります。

１　ギャンブル・浪費等による借金の場合

借金の原因がギャンブルや浪費など、夫婦生活を維持するうえでの借金といえない場合には、その借金は個人のものであって財産分与の対象とはなりません。

２　住宅ローンなど特定の財産入手のための借金の場合

住宅ローンや自動車ローン、その他高額な財産を取得するにあたりローンを組んだような場合は、プラスの財産と紐づいたマイナス財産なので、そのプラス財産の範囲内でマイナスが考慮されます。

たとえば、自宅の価格が５０００万円で、残ローンが４０００万円の場合、相殺されて財産は１０００万円となります。

ローンの方が多い場合、例えば、自宅の価格が５０００万円、残ローンが６０００万円の場合に、－１０００万円をどうするのかが問題となりますが、裁判例によってまちまちで、はっきりとしません。

他に財産がないような場合は、財産分与は、夫婦が離婚時に有している財産を分ける制度であることから、借金の方が多い場合は、分けるべき財産がないので、財産分与はなしとし、ローンを借りた名義人が単独で負担するのが一般的ですが、他にも多額の財産がある場合には、通算して財産分与をしている裁判例があります。

３　夫婦の共同生活のための借金の場合

夫婦の生活費などを借金でまかなっていたり、夫婦で使うものを購入する際にローンを組んだりした場合は、借金も財産分与の際に考慮されることになります。

多くの場合は、借金とともにプラスの財産もあるので、総合してどちらが多いかを計算し、プラスの財産が多い場合には、プラスの財産と借金との差額を分けることになります。

プラスの財産を考慮しても借金の方が多いという場合は問題になります。

ほとんどの裁判例では、財産分与は、夫婦が離婚時に有している財産を分ける制度であることから、借金の方が多い場合は、分けるべき財産がないので、財産分与はなしとしています。

なお、離婚裁判において、夫婦間での借金の負担割合が決められたとしても、それはあくまで夫婦内部の問題で、金融機関との関係では、元の契約通りの責任を負います。

例えば、生活費として夫が金融機関から２００万円を借りたとします。その後離婚することになり、離婚裁判で１００万円ずつ負担することになりました。

この場合でも、夫は金融機関に「自分は１００万円しか払わない」とはいえません。

夫は金融機関との関係では２００万円を支払う義務を負い、元妻に対して「負担分１００万円を支払え」といえるに過ぎません。

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