無職または収入が不明な者の養育費

2015-03-05

相手方が無職だったり、収入を隠して明らかにしようとせず、実際の収入が不明な者の養育費はどうすれば良いのでしょうか?

 

1 無職の場合

相手が無職でも、高額の資産があったり、不労所得がある場合、または、離婚直前に離職したような場合、相手の収入をゼロとして養育費を算定するのは不公平です。

 

この場合、働けるのに働かないと考えられる場合には、これまでの収入や賃金センサスの該当金額を養育費算定表に当てはめて算定されます。

 

「賃金センサス」とは、厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」の通称です。
元の統計にリンクを張っておきましたが、参考として、平成25年の全学歴の平均年収を以下に記載しておきます。
学歴や職業によっては下記表より平均収入が多くなるので、その場合は、該当金額で主張します。
各種条件下での金額は、リンク先の「統計」というエクセル資料をダウンロードして確認してください。

 

年齢 男女計 男性 女性
  ~19歳 230万2800円 241万2500円 212万2100円
20~24歳 296万1600円 313万4200円 277万2700円
25~29歳 369万4700円 391万2200円 335万9400円
30~34歳 421万8300円 454万0000円 355万7400円
35~39歳 475万3000円 518万0500円 376万0200円
40~44歳 526万4200円 585万1200円 384万6200円
45~49歳 568万1200円 643万5900円 394万7600円
50~54歳 583万1100円 668万1300円 388万0800円
55~59歳 549万3900円 623万5700円 368万8900円

2 収入不明の場合

相手が収入に関する資料を隠して出さない場合、推定できる証拠があれば、その証拠から収入を推定することもありますが、どうしても分からない場合は、上記と同様に過去の収入や賃金センサスを養育費算定表に当てはめて算定します。

 

3 専業主婦の場合

専業主婦の方が離婚する場合は、離婚時は無職ですが、離婚後は何らかの手段で収入を得ることになります。
そこで、養育費算定に当っても、働ける方の場合には、ある程度の収入が見込めることを前提に算定されます。
ただ、専業主婦だった方に全学歴の平均賃金を求めるのは酷ですから、短期労働者の性別、年齢別の平均を基準とします。
具体的には、100万~130万くらいのパート収入があると仮定して、養育費算定表に当てはめて算定します。

 

【関連コラム】
養育費の計算
私立学校に通う場合の養育費
男女問題コラム目次

 

Copyright(c) なごみ法律事務所 All Rights Reserved.