相手の責任で財産が減少した場合の財産分与

財産分与の基本は、離婚（別居）時にある共有財産をどのように分けるかという問題ですから、以前は財産があっても離婚（別居）時に共有財産がなければ、財産分与はなしとなるのが原則です。

しかしながら、相手の責任で直前まであった共有財産が減少してしまった場合に、この原則を貫くのが不当な場合があります。

その場合には、本来ならばその財産はあったはずと考えて、そのあったはずの財産を前提に財産分与を命じることがあります。

裁判例では、夫の不貞行為による示談金等で夫婦の貯蓄がなくなった事案で、夫に対し妻に財産分与として５００万円を支払うように命じたものがあります（浦和地方裁判所昭和６１年８月４日判決）

なお、単なる浪費の場合は、それを戻せとはならないのが原則です。

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