１　親権者が死亡した場合に子供はどうなるのか？

離婚する場合、両親のどちらが一方が親権者となりますが、その親権者が死亡した場合、子供はどうなるのでしょうか？

親権者が死亡した場合については、親権者がいなくなったものとして、未成年後見人が選任されることとなります（民法８３８条）。

もう一方の親の親権が当然に復活するのではないことに注意してください。

２　未成年後見人の決め方

では、未成年後見人は、どういう基準で選ばれるのでしょうか？

この点について、民法８３９条１項は「未成年者に対して最後の親権を行うものは、遺言で、未成年後見人を指定することができる」としています。

ですから、親権者が余命宣告をされているような場合で、誰か未成年後見人になって欲しい人がいるときは、遺言を書いておく必要があります。

では、遺言がない場合ですが、この場合も民法に定めがあります。

民法８４０条１項は、「家庭裁判所は・・・親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する」としています。

この場合、裁判所は、あらゆる事情を考慮して、最も子供のためになると思われる人物を選びます（民法８４０条３項）。

実際には、親権者の死亡前から子供と同居している親族がいる場合（同居の祖父母、おじ、おば等）には、その親族が選ばれることが多いようです。

未成年後見人を家庭裁判所に選任してもらう手続については、裁判所の未成年後見人に関するページに詳しい方法があるのでご覧ください。

３　もう一方の親の親権を復活させたい場合

上記の通り、親権者が亡くなった場合、未成年後見人が選任されるのが原則ですが、もう一方の親が「親権者の変更」（民法８１９条６号）の申立を行い、裁判所が親権者を変更するのが適切と認めた場合には、もう一方の親が新たに親権者となります。

親権者変更の手続については、裁判所の調停に関するページの真ん中よりやや下あたりに詳しい方法や書式があるのでご覧ください。

４　未成年後見人と親権者の変更が競合した場合

子供の親族が未成年後見人の選任を申立て、もう一方の親が親権者の変更の申立をした場合、どちらが優先されるのかが問題となります。

このようなケースについては、法律に明確な定めがありませんが、法律の趣旨が子供の利益を守ることにあることから、子供にとってどちらが適切かを判断して決めています。

実際には、もう一方の親と子供の関係が良好な場合には、もう一方の親への親権者変更が認められるケースが多くあるようです。

 

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監修弁護士紹介

弁護士　本　田　幸　則（登録番号３６２５５）

・２００５年　旧司法試験合格
・２００７年　弁護士登録
弁護士になってすぐのころは、所属事務所にて、一般的な民事事件はもちろん、行政訴訟や刑事事件、企業法務まで担当しました。
独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。
ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。

弁護士　鈴　木　　　淳（登録番号４７２８４）

・２００６年　早稲田大学法学部卒業
・２００６年　法務省入省（国家Ⅰ種法律職）
・２０１１年　明治大学法科大学院修了
・２０１１年　新司法試験合格
・２０１２年　弁護士登録

一般民事事件や中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。
この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。
ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。