２浪して大学に入った子の生活費について、別居中の妻が婚姻費用を計算する際の事情として主張したのに対し、夫が、成人しているのだから子は養育対象ではないので子の生活費は考慮対象外として争った事例です。

この点について、大阪高等裁判所平成３０年６月２１日決定は、２浪したため成人しているとはいえ大学生であるし、浪人中は夫は受験を支援していたのだから、子供は養育対象となるとし、婚姻費用算定の際の考慮要素となると判断しました。

大阪高裁の判断は、極めて一般的な判断だと思います。

子供の生活費については、未成熟子については親が面倒を見る義務があるので養育費、あるいは、婚姻費用のうちの養育費相当部分となります。

他方、子供自身が親に生活費を要求できる、扶養料という権利もあります。

子供が未成熟子の間は、面倒を見ている親が養育費（婚姻費用の一部）として請求してもいいですし、子供自身が扶養料を請求してもかまいません。

ここで、問題になるのは未成熟子とは何歳かです。

この点について裁判例は、経済的に自立できる状態になるかどうかで判断しています。

たとえば、中学を卒業し、すぐに正社員として働きだし、月給２０万円をもらっているという場合は、16歳でも未成熟子ではありません。

大学に行ったので、アルバイトくらいが限度だよ、という場合は21歳でも未成熟子です。
未成年≠未成熟子なのです。

では、なぜ現在の裁判実務で子供が小さい場合に、２０歳まで養育費を払えということになっているかというと、子供の将来は分からないので、

「一般的に働きだす年齢にしましょう。

高卒で働く人も多いけど、大学に行く人も多いよね。

じゃあ、20歳くらいで。」

という感じです（判決にこうは書かれませんが）。

ですから、間もなく成人年齢が18歳になりますが、その場合でも養育費は20歳が原則といわれております。

なお、本件は、もともと神戸家庭裁判所尼崎支部が、子は成人しているのだから、婚姻費用算定において、養育費相当額を上乗せするべきではなく、子供自身が扶養料を請求するべきとしたのに対し、不服申し立てをしています。

子供が一旦就職した後に大学に行ったような場合はともかく、浪人したとはいえ、もともと大学進学希望で大学に入学した子について、養育費ではなく扶養料とする裁判例は珍しいのではないかと思います。

実質的に考えても、総支払額は変わらないのですから、1回で解決するか、母親からの婚姻費用請求と子供からの扶養料請求の2回手続きをするかの違いだけですから、1回で解決した方が良いのではないでしょうか。

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監修弁護士紹介

弁護士　本　田　幸　則（登録番号３６２５５）

・２００５年　旧司法試験合格
・２００７年　弁護士登録
弁護士になってすぐのころは、所属事務所にて、一般的な民事事件はもちろん、行政訴訟や刑事事件、企業法務まで担当しました。
独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。
ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。

弁護士　鈴　木　　　淳（登録番号４７２８４）

・２００６年　早稲田大学法学部卒業
・２００６年　法務省入省（国家Ⅰ種法律職）
・２０１１年　明治大学法科大学院修了
・２０１１年　新司法試験合格
・２０１２年　弁護士登録

一般民事事件や中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。
この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。
ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。