特有財産の証明不足でも一切の事情として考慮した裁判例

2023-03-01

離婚時の財産分与において、特有財産であるから財産分与の対象外であることは、特有財産であると主張する方が証明する必要があります（コラム「特有財産であることの証明責任」参照）。

しかし、東京高等裁判所令和４年３月２５日決定は、夫が、基準時の財産には父親などからの相続財産が含まれていると主張したけれども、相続財産が生活費口座で管理されていたために、具体的にいくら相続財産が残存していたのかが証明できていないケースについて、「抗告人（夫）の相続した２８８２万７５００円の預金は高額であり、相手方には収入がなく、一方で抗告人の基準日までの収入に照らして、同相続預金の取得は、後記⑶の番号２－６の預金において考慮する部分を除き、資料上は特定できないものの基準日における抗告人名義の財産を増加させ、あるいはその費消を免れさせたものと推認できるから、それを本件における財産分与において、合理的な範囲で考慮するのが相当であるので、後記認定のとおり、上記相続預金の取得の事実を財産分与における一切の事情として考慮することとする。」としました。

要するに、相続した財産が財産分与基準日時点でいくら残っていたかは分からないけれど、多額の相続があったことは明らかで、夫婦の収入からすると基準時財産が多すぎるから、それなりに相続した財産が残っていたはずだ、それを考慮するという判決（決定）です。

結論として、東京家裁が具体的金額まで証明できていない部分は共有財産とし、５４４１万円の財産分与を認めたのに対し、東京高裁は上記の通り一切の事情を考慮して５０００万円の財産分与としました。

差額は４４１万円ですが、実質的には２倍の８８２万円を夫婦共有財産から差し引いたことになります。

《コメント》

婚姻期間が長かったり、預金口座を複数持っていて、お金を頻繁に移動していたりすると、相続などの特有財産が生活費と一体化して分からなくなってしまう場合があります。

そのような場合、特有財産は使ってしまっていて、今残っているお金は夫婦でためたお金と考えてもおかしくないケースでは、財産分与基準時（原則として別居日）にある残高を夫婦共有財産とみなすのはやむを得ないと考えます。

しかし、たまにではありますが、いくら特有財産が残っているか明確な金額は分からないけれど、夫婦の収入から考えると明らかに財産が多すぎるよね、というケースがあります。

上記の裁判例は、後者のケースで、民法７６８条３項の「その他一切の事情を考慮して」財産分与の金額を決めるとの条文を引用して、裁判官が適切と考える金額にしています。

明らかに夫婦の財産として多額すぎる場合に、一定程度考慮するという結論には賛成ですが、では、いくら考慮するのかというと裁判官の感覚でしかないところに怖さを感じます。
そこは、裁判官は、それほど無茶な判断はしないだろうと信じるしかありません。

民法第七百六十八条
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
３　前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

監修弁護士紹介

弁護士　本　田　幸　則（登録番号３６２５５）

・２００５年　旧司法試験合格
・２００７年　弁護士登録
弁護士になってすぐのころは、所属事務所にて、一般的な民事事件はもちろん、行政訴訟や刑事事件、企業法務まで担当しました。
独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。
ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。

弁護士　鈴　木　　　淳（登録番号４７２８４）

・２００６年　早稲田大学法学部卒業
・２００６年　法務省入省（国家Ⅰ種法律職）
・２０１１年　明治大学法科大学院修了
・２０１１年　新司法試験合格
・２０１２年　弁護士登録

一般民事事件や中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。
この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。
ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。

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