婚姻費用請求で年金受給を先延ばしした場合に収入はどう判断される？

婚姻費用は６５歳からもらえる年金の受給を先延ばしした場合、本来もらえるはずだった年金収入があったものとして婚姻費用は計算されるのでしょうか？

この点について、東京高等裁判所が令和元年12月19日決定で判断しているのでご紹介します。

１　東京高等裁判所の判断

相手方は，年金受給資格を有しているものの，７０歳までこれを受給するつもりがないとしているところ，資料（甲１５）によれば，相手方は，６５歳で年金の受給を開始していれば，年額約２５０万円の年金を受給することができるものと認められることからすると，少なくとも再雇用の期間が満了して相手方が無職となった平成３１年４月以降は，上記の年金収入を給与収入に換算した約３９０万円（年金収入については職業費が不要であることを考慮し，基礎収入割合３９パーセントに２０パーセントを加えて基礎収入を算定し，基礎収入額を基礎収入割合３８パーセントで除したもの）について，相手方が本来であれば得ることができる収入として，婚姻費用の分担額の算定の基礎とするのが相当である。
なお，相手方は，年金の受給開始時期は任意に選択できるものであり，相手方は自身の選択として現時点で年金の受給をしていないのであって，婚姻費用の減額を目的として自身の収入を減らしているわけではないと主張する。
しかしながら，前記のような相手方の固有資産である株式自体とは異なり，同居する夫婦の間では，年金収入はその共同生活の糧とするのが通常であることからすると，これを相手方の独自の判断で受給しないこととしたからといって，その収入がないものとして婚姻費用の算定をするのは相当とはいえない。

２　解説

まず、東京高裁は、勝手に年金受給を先延ばしにして、年金収入がないものとして婚姻費用を計算するのは相当でないとしました。

次に、婚姻費用算定表、あるいは、そのもとになっている標準算定方式は、給与収入を前提に作られているので、年金収入は給与収入だといくらになるかという計算をしました。

具体的には、給与収入においては、仕事をするためには、その仕事を維持するために必要な費用（職業費）が差し引かれたうえで婚姻費用が計算されます。
たとえば、スーツ代や靴代、能力を維持するための書籍等の資料代、交通費、交際費などが職業費にあたります。
しかし、年金を受給するのに、こういった費用は必要がないということで持ち戻すとしています。

では、年金収入を給与収入に換算し直すにはどうすればいいか、ということになりますが、これは、統計上、給与収入の２０％が職業費とされているので、年金収入と給与収入では２０％分修正すればよいということになります。

こういった理屈で、東京高裁は、本来ならもらえた年金額、年２５０万円を給与収入３９０万円に相当するとして婚姻費用を算定しました。

なお、この事例は、いったん決まった婚姻費用の減額の可否や、夫が会社代表者から再雇用になり、その後退職したり、株の配当がそれなりにあったりと、様々なことが争われていますが、すべてご紹介すると相当な分量になるのと、それらの判断は、特に目新しいものがないので省略いたします。