面会交流が父母の不仲を理由に制限された裁判例

父母が不仲であることが、子供との面会交流に影響するのでしょうか？

面会交流は、離れてくらす親（「非監護親（ひかんごしん）」といいます）と子供の間の話なのだから、（元）夫婦の話は関係ないんじゃないの？と思うかもしれませんが、（元）夫婦の関係悪化を理由に、直接の面会交流が認められない場合があります。

そのような例として、大阪高等裁判所令和元年１１月２０日決定をご紹介します。

【裁判例の概要】

大阪高等裁判所令和元年１１月２０日決定は、同居中の夫婦げんかの末に、父親（夫）が激高して包丁を持ち出すなどのことがあり、母親（妻）が父親に対して極度の恐怖心を抱いていることを理由に、父親と子供との直接的な交流を認めずに、写真や手紙のやり取りという間接的な交流だけを認めました。

【解説】

１　大阪高裁が面会交流を制限した理論構成

面会交流は、一般的には、離れて暮らす親子の交流を深め、子供の健全な発達にとってよいこととされているものですから、子供の利益に反する結果を招くような事情がない限りは、直接的な交流が認められるのが一般的です。

子供の利益に反する事情というのは、例えば、過去に子供に対する虐待があった場合や、子供の連れ去りが考えられる場合などです。

上記の大阪高裁決定は、子供の虐待や連れ去りの事例ではないにも関わらず、面会交流を制限していますが、その理由を次のように説明しています。

監護親と非監護親との間に最低限度の信頼関係がない中で、無理に面会交流を実施すると、子供と生活をしている監護親がストレスを抱えてしまう。
そして、監護親のストレスが子供にも伝わってしまい、子供が、両親の間で板挟みとなってストレスを抱えたり、一緒に生活をしている監護親との関係で混乱したりしてしまう。
これは、子供の利益に反する。