中学生の面会交流の判断は裁判官によって異なるが、結果的には大差がない

2020-06-01

面会交流調停・審判の際に、「子供が嫌がっているから会わせない」という主張が良くなされます。

 

現在の裁判所の取り扱いでは、「子供が嫌がっている」だけでは、面会拒否理由としては認められません。

子供が嫌がっているとすれば、その原因が何かまで掘り下げて、面会交流を認めない合理的理由があるかどうかが判断されます。

 

現実的にも、「子供が嫌がっている」だけで面会拒否が認められると、言った者勝ちになってしまいますから、原則としては妥当な取り扱いだと考えます。

 

問題は、具体的な実現方法と子供の年齢です。

 

子供が小さいうちは、たとえば「相手方は、申立人に対し、月1回、3時間、子供と面会交流させよ」といった内容の調停条項でも、それほど大きな問題とならないことが多いですが、

中学生くらいになってくると、面会拒否の理由に合理性があろうとなかろうと、子供が嫌だと言っているのに無理やり会わせることはできません。

 

そのような場合、監護親側の依頼を受けると、「相手方は、申立人と子の面会交流を妨げない」という条項ではどうかという提案をし、これで合意がされることもあります。

 

しかし、面会できないのは監護親のせいだと思い込んでいる(*調査官調査で子供が嫌がっていると書いてあっても)非監護親側が、こんな条項だと意味がない、具体的な面会条項としたいと主張されることもあります。

 

その結果、調停から審判へ移行したケースで、途中で裁判官が転勤で変わるという事例がありました。

その際の裁判官の対応があまりに違ったのでご紹介します。

 

最初の裁判官は、「中学生が会いたくないって言っているのに、会わせるのは無理でしょ」という意見でした。

 

しかし、次の裁判官は、「子供が嫌だと言っているだけでは面会拒否理由にはならない」という意見で、

こちらが、会わせないとは言っていないが強制することは物理的にできないので、「面会を妨げない」という条項なら応じると主張しても、「子供に会わせる義務がある」と言い続けました。

 

当然、裁判官が、このようなことを言うと、非監護親側は自身の主張が受け入れられたと考え、さらに一歩踏み込んで「間接強制ができるような具体的な条項を求める」と主張してきます。

 

しかし、二番目の裁判官もさすがに無理があると考えたようで、「間接強制が可能な内容の文言にはしません」との意見でした。

 

つまり、たとえ非監護親側が主張するような、相手方は子供に合わせろタイプの審判となったとしても、強制できないという結論になります。

 

では、結論は同じじゃないかと思うかもしれません。

理論的には、後者の場合は、あわせないことが違法になるので損害賠償請求が可能です。

もっとも、合理的理由があれば違法ではなくなるので、子供が絶対会いたくないと言っているような証拠があれば、中学生を無理やり合わせるのは無理だから合理性があるという結論になるでしょう。

つまり、結論は同じです。

 

このように、非常に不毛な争いをすることになりますし、監護親のもとで育つ子供たちは、ますます非監護親に不信感を抱くことになるので、ある程度大きな子に対する面会交流に関しては、法的手段を使った面会交流の強制が手段として本当に良いのか、よく考えた方が良いでしょう。

 

 

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弁護士 本 田 幸 則
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