現代ビジネスの弁護士志望者が減っている理由に関するミスリードがひどい

現代ビジネスが２０１８年９月２０日（木）１１：００配信の記事として「司法試験の希望者が激減している理由を知っていますか？」という記事を書いていた。

なにか緻密な分析でもしているのかと思ったら、その理由は、２０１５年に、弁護士会が、弁護士の質を保つために、増えすぎた司法試験合格者を減らすように提言をしたからだという。

その記事によれば、司法試験受験者は以下のとおりに推移している。

２０１５年　　　８０１６人
２０１６年　　　６８９９人
２０１７年　　　５９６７人
２０１８年　　　５２３８人

たしかに２０１５年から減っているように見える。

でも、２０１５年より前にさかのぼると以下のとおりの数字となる。

２００３年　４万５３７２人
２００４年　４万３３６７人←法科大学院開始
２００５年　３万９４２８人
２００６年　３万２３３９人←新司法試験開始（旧試験と併存）
２００７年　２万７９１３人
２００８年　２万４４６４人
２００９年　２万２６１３人
２０１０年　２万１３８６人←旧司法試験廃止
２０１１年　　　８７７１人（法科大学院の定員４５７１人）
２０１２年　　　８３８７人（法科大学院の定員４４８４人）
２０１３年　　　７６５３人（法科大学院の定員４２６１人）
２０１４年　　　８０１５人（法科大学院の定員３８０９人）←受験回数制限緩和改正案が成立
２０１５年　　　８０１６人（法科大学院の定員３１６９人）←受験回数制限が3回から5回に変更
２０１６年　　　６８９９人（法科大学院の定員２７２４人）
２０１７年　　　５９６７人 （法科大学院の定員２５６６人）
２０１８年　　　５２３８人 （法科大学院の定員２３３０人）

法科大学院ができて以降は、受験回数制限緩和時に若干増えた以外、ずっと減り続けてますけど・・・

しかも、近年の減少は、どう考えても、つぶれた法科大学院の分、受験生が減っただけで、２０１５年の弁護士会の提言は関係ないでしょ！

じゃあ、なぜ法科大学院がつぶれたのか？

合格者を出せない法科大学院が多数あったからです。

しかも、合格者が減る⇒受験者も減るという論理では、今より合格者が少ない旧司法試験時代に、今より受験者が多かったことは説明できない。

というか、悲しいけど、弁護士会に司法試験受験者数を大きく変えるほどの影響力はない(/_;)

さらに、予備試験（法科大学院に行かなくても司法試験が受けられる資格が与えられる）の受験者は、ゆるやかにだが増えている。

また、偏差値の高い大学ほど、司法試験受験生が減り、公務員試験受験者が増えているらしい（一次データが見つけられないので、断定はやめておきます）。

司法制度に関する専門家ではないので、深入りはやめておくが、私が知る同業者の意見は、大体一致している。

合格者増とはいえ受かるかどうか分からない、仮に受かっても弁護士余りで食っていけない可能性がある資格に、数百万＆数年を投資するはずないだろ！