料金表

なごみ法律事務所の報酬に関する方針

なごみ法律事務所では、「報酬＝依頼者の問題解決に弁護士が貢献したことに対する対価」と考えています。
そのため、契約時にいただく着手金は、弁護活動のための最低限度の金額としております。
※法テラスを利用してのご依頼は、ただいま受付を停止しております。

料金表の見方

・料金は、「着手金」と「報酬金」の合計額となります。
・「着手金」は、ご契約時にお支払いいただくものです。
・「報酬金」は、ご依頼いただいた事件が終了したときに、その成果に応じていただくものです。まったく成果がなかった場合にはいただきません。
・下記料金は、一般的な場合で、事件の難易度によっては増減いたします。
・収入印紙や切手代、交通費などの実費は別途いただきます。

相談のみ

初回相談料

無料（1時間程度の時間をお取りします。）

2回目以降

30分　5000円（税込）

ご相談を受けて、依頼したいと思われた場合には、「依頼したい」とおっしゃってください。
契約に際しては、契約書、手続きに必要な委任状等にご署名・押印（シャチハタ不可、認め印可）していただくこととなります。
ご相談いただいたからといって契約する必要はありませんし、弁護士から契約するように迫ることもありません。
その場で決断できなければ、ご帰宅後しばらく考えていただいてもかまいません。

離婚事件

協議離婚の交渉をご依頼いただく場合

協議離婚の交渉（慰謝料・財産分与等の請求を含む）

着手金：22万円（税込）
成功報酬：33万円（税込）+経済的利益の11％

※「利益」とは、あなたが得られることとなった慰謝料や財産分与、相手からの請求を排除した金額を合計したものです。

調停離婚をご依頼いただく場合

離婚調停（慰謝料・財産分与・婚姻費用の請求を含む）

着手金：22万円（税込）
成功報酬：44万円（税込）＋経済的利益の11％

親権・面会交流に争いがある場合

着手金：上記に加え11万円（税込）
成功報酬：記に加え22万円（税込）

※1　協議離婚から継続してご依頼いただく場合は追加着手金は不要です。
※2　「利益」とは、あなたが得られることとなった慰謝料や財産分与、相手からの請求を排除した金額を合計したものです。

裁判離婚をご依頼いただく場合

離婚裁判（慰謝料・財産分与・婚姻費用の請求を含む）

着手金：22万円（税込）
成功報酬：55万円（税込）＋経済的利益の11％

親権・面会交流に争いがある場合

着手金：上記に加え11万円（税込）
成功報酬：記に加え22万円（税込）

※1　協議離婚の交渉・調停離婚から継続してご依頼いただく場合には追加着手金は不要です。
※2　「利益」とは、あなたが得られることとなった慰謝料や財産分与、相手からの請求を排除した金額を合計したものです。

遺産分割

交渉

着手金：22万円（税込）
成功報酬：経済的利益の11％

調停

着手金：33万円（税込）
経済的利益の11％＋11万円（税込）

審判

着手金：33万円（税込）
経済的利益の11％＋22万円（税込）

※上記は、一般的な場合の料金となります。
相続人多数、相続財産多数、特殊な財産があるなど、具体的な事情を考慮し、担当弁護士の判断により、上記とは異なる料金をご案内させていただく場合がございます。
※成功報酬は、最低額を22万円（税込）とさせていただきます。

遺留分減殺請求

交渉

着手金：22万円（税込）
成功報酬：経済的利益の11％

調停

着手金：22万円（税込）
経済的利益の11％＋11万円（税込）

審判

着手金：22万円（税込）
経済的利益の11％＋22万円（税込）

※上記は、一般的な場合の料金となります。
相続人多数、相続財産多数、特殊な財産があるなど、具体的な事情を考慮し、担当弁護士の判断により、上記とは異なる料金をご案内させていただく場合がございます。
※遺産分割の前提として訴訟が必要になった場合には、別途一般的な事件の料金をいただきます。

その他の一般的な事件

利益の額

着手金

報酬金

1円～300万円

予想される利益の8.8％

利益の17.6％

300万1円～3000万円

予想される利益の5.5％
＋9万9千円（税込）

利益の11％＋
19万8千円（税込）

3000万1円～3億円

予想される利益の3.3％
＋75万9千円（税込）

利益の6.6％＋
151万8千円（税込）

3億円～

予想される利益の2.2％＋
405万9千円（税込）

利益の4.4％＋
811万8千円（税込）

※上記は一般的な場合であり、担当弁護士が、具体的な事情に応じて異なる料金をご案内させていただく場合がございます。
※着手金の最低額は１１万円（税込）とします。
※示談交渉から、調停や裁判に移行するなど、同一事件でも異なる手続きを行う場合には、その都度着手金が発生します（追加着手金は原則として上記の２分の１とします）。
※金銭請求を行わない事件については、お問い合わせください。