よくある質問

一般的な質問
解決事例はありますか?
誠に申し訳ありませんが次の2つの理由で現在はホームページには載せておりません。
①ご依頼者様のプライバシーに直結する情報だからです
②法律問題は、最終的には裁判官が判断することになりますが、担当裁判官によってたまたまこちらに非常に有利な判決をいただくことがあります。そのような事例を載せることで、ご相談者に過大な期待を持たせるのではないかと危惧するからです。
法律相談の受付時間は何時から何時までですか?
当事務所の相談受付時間は、平日の午前10時~午後8時までとなっております。
メールでのご予約は、24時間受け付けておりますので、その際は、ご希望の日時を3つほどご記入ください。
 
現在、深夜や休日のご相談にも対応できるよう、業務体制の変更を検討中です。
専門分野は何ですか?
生活に密着した問題を重点的に扱っています。

具体的には、家族問題(離婚、相続)や労働問題、交通事故を中心として扱っております。

過去には、業務分野を問わず様々な事件を扱っておりますので、誰に相談してよいのかわからないという方は、ぜひ一度ご相談ください。
支払いにクレジットカードは利用できますか?
クレジットカードの利用については、日本弁護士連合会で厳しく規制されており、同規制に従うと、ご相談者にほとんど利益がないと思われるため導入しておりません。
初回相談時に用意するものはありますか?
ご相談内容に関する資料をお持ちください。
 
法的には請求可能な場合でも、証拠がない場合には、法的手段をお勧めしない場合もあります。
また、追加で必要な証拠などをアドバイスいたします。
 
なお、すぐにでも弁護士に依頼したいとお考えの方は、契約書に押印するための印鑑(シャチハタ不可)をお持ちください。
依頼すると裁判所に行かなくてもよくなるのですか?
ご依頼いただく内容によって異なります。
 
調停や労働審判の場合には、弁護士と一緒にご出席いただく必要があります。
 
裁判の場合には、原則として出席する必要はありませんが、本人尋問(裁判所で事情を聴きとるための手続き)のために、1度(まれに複数回)出席していただく可能性があります。
打ち合わせや相談のために事務所に行く必要がありますか?
初回相談とご契約時には、事務所にご来所いただいております。
その後は、ご相談者の希望により、直接の面談で打ち合わせをしたり、電話やメール、文書のやり取りで打ち合わせをいたします。
 
重大な決断や、証拠の検討のために必要な場合は、電話やメールでの連絡をご希望される場合でも、ご来所をお願いすることがあります。
本人に代わって家族が相談できますか?
一般的な法律知識を回答することは可能ですが、具体的な方針などについては、ご本人からの相談でないと回答できません。
調停や裁判にはどれくらい時間がかかりますか?
どのような点について、どの程度争うかによってまちまちです。
 
裁判所の公表している統計では、調停は平均半年、裁判は平均1年程度かかります。
調停や裁判をせず示談交渉で解決できますか?
示談交渉で解決するように全力を尽くしますが、相手のあることですので、示談交渉で必ず解決するとは約束できません。
男女問題
相手の方が収入が多い場合、親権は取れませんか?
親権は、子供にとって何が最善かを総合的に考えて決定されます。
 
収入が全くなく、親族の援助もない場合、不利な事情として考慮されることはありますが、相手の方が収入が多いというだけで親権が決まることはありません。
離婚が決まった後の手続きで注意することはありますか?
「親権をとったはずなのに、私の戸籍に子供が載っていない!」ということが、たまにあります。
この場合、「子の氏の変更」という手続きを裁判所でする必要があります。
 
また、離婚届けの前に、現在の姓を名乗るのか、旧姓を名乗るのか決めておいてください。
弁護士に依頼してこじれることはありませんか?
残念ながら、弁護士が介入したことで、相手の態度が硬くなることがあります。
 
相手と話し合いの余地がある場合、ご相談で法的知識を身につけたうえで話し合い、話し合いが無理だと判断した段階で正式にご依頼ください。
労働問題
残業代を請求することで、転職活動が不利になりませんか?
残業代を請求した場合、会社としては、ブラック企業との評判が立ったり、他の社員からの請求が相次ぐことをおそれて、示談書に「本件について口外しない」という内容をいれることが多くあります。
ですから、前の会社に残業代を請求していることが転職予定の会社に知られることは、ほとんどありません。
 
ただし、100%の保証はできませんので、不安があるようでしたら、転職先が決まった後で請求をすることをお勧めします。
休日労働とは、土日祝日の勤務のことですか?
いいえ、土日祝日のことではありません。
 
休日は、労働基準法上「毎週少なくとも1回、あるいは4週を通じて4日以上与える」と規定されており、これを超えて勤務した場合が休日労働です。
プライベートなことは解雇理由になりますか?
プライベートな行為については、原則として会社の懲戒権は及びませんが、会社の経営に支障があるなど、企業秩序に影響を与える場合には懲戒することが出来ます。
 
プライベートな行為が懲戒の理由になるかは、職種などにもよりますが、犯罪行為の場合、企業の評判に傷がつくことが多いため、懲戒可能とする場合が多いでしょう。
求人票に記載されていた給料額と実際の給料額が違う場合、求人票の給料額を請求できますか?
求人票に記載されている給料額は、あくまでも見込み額ですので、当然に労働契約の内容になるわけではありません。
 
ただし、会社から何の説明もない場合には、求人票の労働条件が労働契約の内容となるとした裁判例もあります。
また、そこまでは認められないとしつつも、慰謝料を認めた裁判例もあります。
内定取り消しの場合も損害賠償を請求できますか?
採用内定は、法律上「解約権留保付き」の労働契約とされています。
ですから、採用内定を取り消せるのは、解約権留保の趣旨、目的に照らして合理的で、社会的に相当な場合に限られます。
 
合理的な理由がない、内定の取り消しは、内定取り消しの無効や損害賠償が認められることがあります。

東京で男女問題と相続問題に強い、法律事務所によくあるご質問にお答えいたします

なごみ法律事務所は東京都中央区にあり、八丁堀駅から徒歩2分とアクセスも抜群です。平日の朝10時より夜20時まで相談を受け付けておりますので、お仕事帰りにお越しいただくことも可能です。
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