離婚時の企業年金の取扱い

2015-03-29

離婚時の年金分割については、厚生年金、共済年金のみが対象となり、国民年金や企業年金は対象になりません。

 

国民年金は、婚姻関係を続けても離婚しても影響のないものですが、配偶者が加入する企業年金は離婚後は受け取れなくなります。
では、この企業年金の一部を請求できないのでしょうか?

 

この点について、企業年金は、その形態が様々であり、離婚時の取扱いについて裁判例は統一されていません。

 

裁判では、財産分与の算定において、企業年金が一時金として支払われた場合を試算し、財産分与額=支払金額×(婚姻期間÷加入期間)÷2としたり、具体的な支払額を計算したうえで、将来の分を早く受け取ることを考慮して減額し(中間利息の控除)た金額を算定したりします。

 

なお、中間利息の控除とは、例えば、同じ100万円でも、今もらえば100万円ですが、1年後にもらう場合は、銀行等に預ければ利息が付くので、利息分を加えた金額としてもらわなければ割に合いません。
この逆で、1年後にもらえるはずの100万円を早くもらう場合には、利息分を差引いた金額となります。
なお、利率は、民法に規定のある年5%が適用されます。

 

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