現代ビジネスの弁護士志望者が減っている理由に関するミスリードがひどい

2018-09-20

現代ビジネスが2018年9月20日(木)11:00配信の記事として「司法試験の希望者が激減している理由を知っていますか?」という記事を書いていた。

なにか緻密な分析でもしているのかと思ったら、その理由は、2015年に、弁護士会が、弁護士の質を保つために、増えすぎた司法試験合格者を減らすように提言をしたからだという。

 

その記事によれば、司法試験受験者は以下のとおりに推移している。

 

 

2015年   8016人

2016年   6899人

2017年   5967人

2018年   5238人

 

たしかに2015年から減っているように見える。

でも、2015年よりさかのぼると以下のとおりの数字となる。

 

2003年 4万5372人

2004年 4万3367人←法科大学院開始

2005年 3万9428人

2006年 3万2339人←新司法試験開始(旧試験と併存)

2007年 2万7913人

2008年 2万4464人

2009年 2万2613人

2010年 2万1386人←旧司法試験廃止

2011年   8771人(法科大学院の定員4571人)

2012年   8387人(法科大学院の定員4484人)

2013年   7653人(法科大学院の定員4261人)

2014年   8015人(法科大学院の定員3809人)←受験回数制限緩和改正案が成立

2015年   8016人(法科大学院の定員3169人)←受験回数制限が3回から5回に変更

2016年   6899人(法科大学院の定員2724人)

2017年   5967人 (法科大学院の定員2566人)

2018年   5238人 (法科大学院の定員2330人)

 

受験回数制限緩和時に若干増えた以外、ずっと減り続けてますけど・・・

しかも、近年の減少は、どう考えても、つぶれた法科大学院の分、受験生が減っただけで、2015年の弁護士会の提言は関係ないでしょ!

じゃあ、なぜ法科大学院がつぶれたのか?

合格者を出せない法科大学院が多数あったからです。

 

しかも、合格者が減る⇒受験者も減るという論理では、今より合格者が少ない旧司法試験時代に、今より受験者が多かったことは説明できない。

 

というか、弁護士会に、司法試験受験者数を大きく変えるほどの影響力はない!

 

さらに、予備試験(法科大学院に行かなくても司法試験が受けられる資格が与えられる)の受験者は、ゆるやかにだが増えている。

 

また、偏差値の高い大学ほど、司法試験受験生が減り、公務員試験受験者が増えているらしい(一次データがすぐに見つけられないので、断定はやめておきます)。

 

司法制度に関する専門家ではないので、深入りはやめておくが、私が知る同業者の意見は、大体一致している。

 

受かるかどうか分からない、仮に受かっても食っていけない可能性がある資格に、数百万&数年を投資するはずないだろ!

 

 

 

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弁護士 本 田 幸 則
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