離婚問題で婚姻費用や養育費などを算定する際に、双方の収入に関する情報が必要になるため、市区町村役場で課税証明書を取得してもらいます。

 

ほとんどの自治体では、同居の親族であれば課税証明書を取れます。

ところが、千代田区では、課税証明書を取れません。

 

なぜかと思い理由を聞くと、

「以前、奥さんの請求で課税証明書を出したら、旦那さんからクレームが来て問題になったことがあるから」

だそうです。

 

要するに、収入を隠して婚姻費用や養育費を払いたくない人に協力しますってことですか・・・

 

どうせ裁判になったら取れるんですけどね。

 

 

監修弁護士紹介

弁護士　本　田　幸　則（登録番号３６２５５）

・２００５年　旧司法試験合格
・２００７年　弁護士登録
弁護士になってすぐのころは、所属事務所にて、一般的な民事事件はもちろん、行政訴訟や刑事事件、企業法務まで担当しました。
独立後は、身近な問題を取り扱いたいと思い、離婚や相続などに注力しています。
ご相談においては、長期的な視野から依頼者にとって何がベストなのかを考え、交渉から裁判まであらゆる手段を視野に入れてアドバイスいたします。

弁護士　鈴　木　　　淳（登録番号４７２８４）

・２００６年　早稲田大学法学部卒業
・２００６年　法務省入省（国家Ⅰ種法律職）
・２０１１年　明治大学法科大学院修了
・２０１１年　新司法試験合格
・２０１２年　弁護士登録

一般民事事件や中小企業法務を中心として、交渉から裁判まで、様々な分野の案件を担当してきました。
この度、なごみ法律事務所の理念に共感し、市民の方の生活に密着した問題や、経営者の日常的に接する問題を重点的に扱いたいと考え、執務することとなりました。
ご依頼者と同じ目線に立ちながら、最善の解決策を共に考えてゆきたいと思います。