本人訴訟をお勧めする場合、お勧めしない場合

 

*申し訳ありませんが、現在本人訴訟支援の新たなご相談は受け付けておりません。

理論的には、どんな事件も自分でできますが・・・

法律上は、どんな事件でも、あなた自身で裁判を起こすことが出来ます。

でも、社会生活を送りながら、少しの勉強と弁護士によるアドバイスだけで対応したいという場合、ご自身でできる訴訟は、
①法律の解釈に関する問題が多くないこと
②事実関係が複雑でないこと
に限られます。

比較的、本人訴訟で対応しやすいケースとして、貸金返還請求、過払金返還請求、交通事故、離婚、遺産分割、売掛金支払い請求、などがあげられます。

もちろん、上記のケースでも関係者が多くいたり、複雑な事情が絡み合っている場合には本人訴訟は困難な場合もありますので、本人訴訟ができそうかどうかご相談ください。

貸金返還請求

お金を貸した(金銭消費貸借契約がある)のに、お金を返してくれない場合に起こす訴訟です。

貸金返還請求訴訟においては、
①お金を返してもらう約束をして、
②お金を相手に渡し、
③一定期間が経過した(返済の期限が過ぎている)こと、
を主張・立証することが必要になります。

これらの証明のための契約書(借用書)があれば、本人訴訟でも対応可能な場合が多いと思われます。

契約書というと何か一定の形式がないといけないかのようにも思いますが、必要なことが書いてあればいいので、メモのようなものに署名・押印があるだけでも構いません。

証拠として十分かどうかについてもアドバイスいたしますので、ご相談ください。

過払金返還請求

平成18年ころまで消費者金融が、利息制限法を超える利率で利息を取っていたため、払いすぎた利息を元本に充当できる場合があります。

払いすぎた利息を元本に充当して、元本が0になったのに、まだ支払いを続けていた場合に過払金として、消費者金融に返還請求ができます。

過払金返還請求は、ほとんどの場合、争点は決まっているので、本人訴訟で対応できるケースが多くあります。

交通事故

交通事故については、専門としている弁護士も多く、難しいというイメージがあるかもしれません。

しかし、損害額について類型化が進んでいることから、物損のみの場合や人身事故でも後遺症がない場合は、本人訴訟でも対応が可能なケースが多くあります。

また、後遺症がある場合でも、後遺障害の類型によっては、ほとんど争われない場合がありますので、本人訴訟で対応できる場合があります。

離婚

離婚請求や離婚慰謝料、親権、養育費に関する請求では、ご本人で対応できるケースが多くあります。

ただし、離婚請求は、調停前置といって、裁判の前に調停をする必要があるので気を付けてください。

遺産分割

遺産分割の話し合いがまとまらない場合も、ご本人で対応できる場合が多くあります。遺産分割の場合は、訴訟ではなく調停を起こすことになります。

もっとも、分け方だけでなく、遺産の範囲について争いがあるような場合や、使い込んだ分を返せという場合、遺産分割調停とは別に裁判が必要になりますので、一括して弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

売掛金支払請求

個人事業主や小さな会社の場合、回収できていない売掛金があっても弁護士を雇うと費用倒れになるので諦めているケースがあるのではないでしょうか。

商売上発生する売掛金の場合、証拠が残っている場合が多く、本人訴訟でも対応できるケースが多くあります。

また、一度、会社の担当者が手続きを覚えてしまえば、以後は、同じ要領で手続きが可能ですので、本人訴訟をするメリットも大きいと思います。

また、相手が争わないと思われる場合には、さらに簡易な「支払い督促」という制度も利用できます。

その他

本人訴訟で対応しやすい類型を上記に記載しましたが、それ以外でも、争いがあまりないようなケースでは、本人訴訟で対応可能なケースがあります。

まずは一度ご相談ください。

 

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