本人訴訟の手続きの流れ


*申し訳ありませんが、現在本人訴訟支援の新たなご相談は受け付けておりません。

当事務所では、本人訴訟の支援を行っていますが、自分で裁判をするといってもイメージできない方も多いのではないかと思いますので、本人訴訟をする場合の大まかな手続きを説明します。

準備する

1 そもそも裁判できるのかを検討する

裁判は、誰でも起こせるものではありませんし、誰に対して起こしてもいいというわけではありません。
また、請求が認められるには、法律上の根拠が必要です。

これらの観点から、裁判ができるかどうか検討します。

2 裁判するべきか検討する

さて、いくら本人訴訟が弁護士に依頼するより安上がりでも、タダではありませんし、時間もかかります。

そこで、裁判にかかる時間と費用を検討します。

3 訴状(答弁書)を書いて証拠を整理する

訴状を書いて、訴状に書いた主張を裏付けるための証拠を整理し、証拠をA4サイズでコピーして番号を振ります。
また、どんな証拠を出したかをまとめた「証拠説明書」という書面も書く必要があります。

次に、出来上がったものを、コピーして3部にします。
自分の控え、裁判所の分、被告の分です。
被告が何人もいる場合は、被告の数に応じて増やします。

訴えてから判決までの手続き】

1 訴状を提出する

裁判所に、裁判所の分と被告の分、収入印紙、相手に書類を送るための切手(予納郵券)を提出します。

2 裁判が行われる日を決める

訴状を提出し、裁判所によって不備がないかの確認がおわると、裁判をする日(口頭弁論期日)が決まります。

3 答弁書を受け取る

被告は、訴状を受け取ると口頭弁論期日の1週間前までに答弁書を出す必要があります。

原告は、1回目の口頭弁論期日の少し前に答弁書が届くので、あらかじめ読んで、反論が必要かどうか、反論のためにどれくらいの時間が必要かの目星をつけておきます。

4 裁判所に行く

期日が来たら、裁判所に行くことになりますが、裁判所に提出した書類と証拠の原本、次回の日程調整のためのスケジュール帳を持っていきます。

5 書面を陳述する

裁判が始まると、裁判官から「訴状の通り陳述しますか?」と聞かれるので、訂正などがない場合は、「はい」と答えてください。
これは、裁判は口頭で行うというルールがあるのですが、実際に書面を全部読み上げると大変なことになるので、簡略化されたものです。

裁判官は、被告にも同じように質問します。

原告と被告の書面の陳述が終わると、裁判官から、訴状や答弁書で分からないこと、主張を補充してほしいことについて発言があります。

そのあと、次の裁判の日程調整があります。
次回の口頭弁論期日は、通常、1か月程度先になります。

6 反論する

反論の書面を準備書面といいます。

裁判官から言われた提出期限を守って、準備書面と準備書面に書いた事実を裏付ける証拠のコピーを提出します。

7 和解について検討する

通常は、裁判の途中で、裁判官から和解ができないか尋ねられるので、和解するかどうか検討してください。

8 判決を待つ

反論の手続きを何回か行い、和解もできないとなると判決になります。

事件の複雑さにもよりますが、最後の期日から1か月半くらいを判決日として指定されることが多いです。

9 控訴・上告を検討する

判決で納得できない場合は、上級裁判所へ上訴(控訴・上告)します。

上訴は、判決をした裁判所に、判決を受け取ってから2週間以内に行う必要があります。

強制執行

判決が確定しても、相手が判決どおりにしない場合、無理やり判決の内容を実現するのが強制執行です。

強制執行にも様々なものがありますが、金銭的な請求の場合、強制執行手続きによって、相手の給料や預貯金を差し押さえて、そこから裁判で認められた損害賠償金額を回収します。

 

Copyright(c) なごみ法律事務所 All Rights Reserved.