親権者が相手に子供と会うように請求できるか?

2016-05-20

相手に親としての自覚を持って欲しいとか、子供が会いたがっているけれど、相手が子供との面会に積極的ではない場合、親権者から相手に対し子供と会うように請求できるでしょうか?

 

離婚後の子供との面会に関し、民法766条は、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」としており、子供の健全な成長という観点から、相手との面会が適切と考えられる場合には、親権者が相手に対し子供と会うように請求できると考えられます。

 

具体的な方法として、話し合いで解決できれば一番なのですが、どうしても話し合いで解決しない場合は、親権者が家庭裁判所に面会交流調停を申立てることができます。

 

申立後は、裁判所から相手に対し通知が行くので、裁判所で話し合うことになります。

 

調停でも決着がつかない場合は、調停は不成立となり、審判へと移行し、裁判官が判断することになります。
審判とは、簡易な裁判のようなものです。

 

では、審判となった場合に、裁判所は、相手に対し子供と会うように命じてくれるのかというと、極めて難しいでしょう。
なぜなら、子供に会うことをかたくなに拒否している人物を、無理をして子供に会わせても、どのような態度をとるか分からず、場合によっては子供に大きな精神的負担をかけてしまうからです。

 

このことについて判断した審判例として、さいたま家庭裁判所平成19年7月19日審判というものがあります。
この審判では、裁判所は、直接の面会は子供の福祉に必ずしも合致しないとしながらも、子供に対して3か月ごとに手紙を書くように命じています。

 

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